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蛭川総合事務所

農業で家族経営協定を結びました

蛭川の農家永冶兼明ご夫妻と、後継者の永冶文弘ご夫妻が1月26日(火)、蛭川総合事務所で、経営方針や役割分担、就業環境などについて取り決める家族経営協定を結びました。中津川市農業委員会会長、恵那農林事務所農業普及課長が立会人となり、協定調印式が開催され、永冶さん家族4人が協定書に署名されました。調印式で、兼明さんは「息子たちが継いでくれてうれしい。ありがとうと言いたい。」とあいさつ、文弘さんは「いつか継ごうと考えていた。仕事をしっかり覚えたい。」と話されました。

永冶さん方では、夏秋トマト30a、 ほうれん草20aを栽培、今後、夏秋トマトの栽培拡大を計画しています。

 

家族農業経営は、家族だからこその良い点がたくさんありますが、経営と生活の境目が明確でなく、各世帯員の役割や労働時間、労働報酬などの就業条件が曖昧になりやすく、そこから様々な不満やストレスが生まれがちです。家族経営協定は家族みんなが主体的に経営に参画でき、意欲と能力を存分に発揮できる環境を整備するため、国が推進しています。家族経営協定締結は中津川市で12戸目。

 

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