豊かな自然と独自の歴史・文化が光る、いきいきとしたふるさと中津川
問い合わせ先 企画財務課（
内線３３３）
★なぜ、 新たな財政指標ができたのか
夕張市は、市民にとって突然に、巨額の赤字で財政破たんをしました。
原因は、観光開発という第三セクターの経営失敗もさることながら、借入金による不適正な会計処理で赤字隠しを繰り返し、
財政再建を先送りしたためです。この結果、赤字は３６０億円に膨れ上がり、財政再建のために市民生活に過酷な負担を強いることになりました。
このような事態が起きないように
１．市民の方に、毎年の財政診断の結果を積極的に知らせること、
２．その財政診断に誤りや不適切な箇所はないか監査委員の監査を得ること、
３．突然の財政破たんを防ぐため、警告ラインである早期健全化基準を設けたこと、
４．市が、福祉・教育・まちづくりだけでなく水道・下水道や病院、外郭団体（第三セクター）など複数の企業を経営している
ことから、これらを全てひっくるめて財政診断することを主な内容とする制度ができました。
★「赤字」と「借金」の2つの視点
◆「赤字」がどの程度か
１年間に入ってきた金額より、使った金額のほうが多い場合、その差額が赤字となります。赤字が発生すると、
翌年度は前年度に発生した赤字を返済しなければならず、また、赤字が発生しないように赤字分を削らなくてはなりません。
つまり翌年度は前年度に発生した赤字の２倍の額を解消しなければなりません。このため、必要な公共事業を削るなど、
行政サービスの著しい低下を招く恐れがあるのです。
市の財政が赤字であるということ自体、悪い状況です。この赤字の程度を表す指標が「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「資金不足比率」の３つの指標です。
実質赤字比率 ：
一般会計の赤字の程度を表します。
連結実質赤字比率： 一般会計、
国民健康保険事業会計、下水道事業会計、病院事業会計など、市の全会計の黒字と赤字の合算額で赤字の程度を表します。
（下水道事業会計、病院事業会計などの公営企業会計は、資金不足額から算出）
資金不足比率 ：
下水道事業会計、病院事業会計などの公営企業会計ごとに資金不足の程度を表します。
◆「借金」がどの程度か
市は、市の台所が赤字のため借金をするのではありません。例えば、学校建設は、多額の費用を必要としますが、
現在の世代だけでなく将来の世代も使うことになりますので、将来の世代を含めて平等に負担していくという考え方のもとに、借金を行うのです。
問題なのは、その借金の程度です。ただ、どの程度の借金であれば問題ないのか、
個々の市町村によって市税や地方交付税などの収入の内容に違いがあり、一律に判断するには難しい面があります。
そこで借金の程度を、他市と比較可能とし、借金の程度を借金返済額の面から表したのが「実質公債費比率」、また借金残高の面から表したのが
「将来負担比率」です。
★各指標とも早期健全化基準を下回っています
当市の平成19年度決算における各指標の状況は、以下のとおりで、いずれの指標も警告ラインである早期健全化基準を下回っています。
■ 健全化判断比率（４つの指標）
: 市の全ての会計において、赤字または資金不足は生じておらず、実質赤字比率、連結実質赤字比率は発生していません。
※健全化判断比率の４つの指標のいずれかが早期健全化基準以上の値となった場合、
財政健全化計画を定め、早期に財政の健全化を図らなければなりません。
■ 資金不足比率
各会計ともに資金不足は生じておらず、資金不足比率は発生していません。
なお、資金不足比率が経営健全化基準である20％以上となった場合は、経営健全化計画を定め、
早期に経営の健全化を図らなければなりません。
★実質公債費比率は、 算出方法の変更で下がりました
実質公債費比率は、16.4％と昨年度の20.8％から4.4ポイント下がり、借金をするのに県知事の許可が必要となる18％
を下回りました。
主な原因は、算出方法が変更されたためです。
■ 算定方法の変更内容
実質公債費比率は、大まかに「借金返済額÷市税などの収入」で算出されますが、算定のうえで借金返済額から差し引かれる項目に、
以下の２点が加わったため、比率が下がりました。
１．都市計画税を借金返済額から差し引く
都市計画税のうち借金返済に使った分を、元利償還金から差し引くことになりました。
実質公債費比率を2.4ポイント下げることになりました。
２．病院事業会計への繰出金のうち元金部分の返済に 使った部分を、借金返済額から差し引く
病院事業会計への繰出金のうち、元金部分の返済に使った分を、
元利償還金から差し引くことになりました。実質公債費比率を1.9ポイント下げることになりました。
前年度と同じ計算方法で算出した場合、平成20年度の実質公債費比率は20.7％で、昨年度の20.8％からほぼ横ばいです。
★実質公債費比率・将来負担比率は、他市と比べて高く、 厳しい状況です
実質公債費比率、将来負担比率は、早期健全化基準を下回り、特に実質公債費比率は、借金をするのに県知事の許可が必要となる18％
を下回りました。
しかし、先ほど申し上げたとおり、どの程度の借金であれば問題ないのか、一律に判断するには難しい面があり、
他市との比較も必要となります。実質公債費比率、将来負担比率ともに県内の市で２番目に高い数値となっており、当市は相変わらず、
歳入に占める借金返済額、将来の世代が負担する借金残高の割合が高い状態で、財政状況は依然として厳しい状況です。
★公債費負担適正化計画を守っています
実質公債費比率は県内の他市に比べて高い状況ですが、広報なかつがわ２月 号でお知らせしました公債費負担適正化計画
（借金を長期にわたってコントロールするための計画）に沿って、確実に借金残高を減らしています。
18年度・19年度末の借金残高の状況は、下の表のとおりです。19年度中に一般会計で借金残高を17.0億円、
市全体の会計で36.6億円減らしました。
★財政の健全性維持のための取り組み
実質公債費比率が16.4％となり、公債費負担適正化計画を策定し県に提出する必要はなくなりました。しかし、 今後も毎年自主的に公債費負担適正化計画を見直し、健全財政の推進のための５つの取組方針を堅持し、財政の健全性を維持していきます。
１．借金を返す以上に借りない
２．国、県の補助金をより多く獲得し、少ない市のお金で事業を実施する
３．合併特例債など、返すときに国からお金を一部負担してもらえる有利な借金を活用する
４．下水道事業会計、病院事業会計など特別会計・公営企業会計の自立化を図る
５．利率の高い借金は、繰上償還により早く返す
財政の健全性を維持し、 市役所改革を実施して市民の方が望む必要な事業を確実に実施することで、「豊かな自然と独自の歴史・文化が光る、 いきいきとしたふるさと中津川」をつくっていきます。市民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。