市長  大山  耕二

はじめに
　今年の桜の開花は 、 ２月以降の気温が高かったため、平年よりかなり早いようです。不況の波が押し寄せていますが、ありがたいことに、それとは関係なく花は咲いて、 私たちを勇気づけてくれます。国の当初予算も成立し、今月には定額給付金の振り込みを開始する予定です。
　今年１月に不祥事を起こしましたので、このコーナーは２カ月間休ませていただきました。 基盤整備部道路建設係長が土木建設会社役員と共謀し、架空工事によって公金をだまし取った容疑で逮捕、起訴されました。 市民の皆様の信頼を裏切ったことに心からお詫(わ)び申し上げます。また、その罪は非常に重く、 係長には懲戒免職処分を科し、監督者には「減給10分の１を３カ月」の処分を行いました。市長としても、 不祥事の温床となった従来の仕事のやり方に気づかず、またそれを変えることができず、不祥事を起こしてしまったことに対し、その責任を取り、 直接の監督者と同様の減給処分を受けました。後日、事件の全容を公にできるとき、再発防止の取り組みも含めて、 ありのままに報告させていただきます。さて今月は、緊急経済対策と不況時の市政運営などについてご報告します。

緊急経済対策
　未曾有の不況に対応するため、 中津川市では昨年11月にいち早く「なかつがわ全市緊急経済対策本部」を設置し、国の一次、 二次補正予算を受け、12月補正予算を皮切りに、１月、２月、３月と国・県の補助金等を含めて合計26億円余の補正予算を切れ目なく編成し、 機動的かつ柔軟に経済対策を実施してまいりました。対策としては、①金融支援として、 中小企業小口融資やアグリサポート資金、園芸農家緊急支援対策などの融資にかかる信用保証料および利子の１年分の全額補助を実施しました。 ②雇用対策として、ふれあい公社や市役所において臨時職員を雇用しました。 ③公共事業として、学校（蛭川小学校）の耐震化、ＵＩターン者用住宅（阿木）や道路、 河川などの維持工事を前倒ししました。④地産地消として「なかつがわ全市共通商品券」 をプレミアム付きで発売してもらいました。また、自動車部品産業が活発なまちとして、 公用車11台を前倒しして購入しました。

不況時の市政運営
　２期目市政運営の基本方針として、昨年６月議会の「所信表明」の中で「①財政の健全性を確保し、②市役所改革を実施し、 ③公約を風化させることなく、市民が望む必要な事業を実施する」として将来のまちづくりに取り組んできました。ところが、 昨年後半からの不況に対処するため、将来に向けてのまちづくりを多少スピードダウンしても、 緊急経済対策を優先して取り組むことが必要となってまいりました。 そのため不況時の市政運営の基本方針として、 ①まずは絶対に財政の健全性を保つ。そのため、借金を返す以上に借りないなど、 公債費負担適正化計画の範囲内で仕事をする。その仕事としては、 ②非常時なので緊急経済対策を優先して不況の波を乗り切る。その分、まちづくりのための投資が減少するが、 ③今まで以上に国、県の補助金、交付金を獲得するとともに、 ④市役所改革を踏まえて行政改革を強力に進め、行政コストを削減して、 将来に向けてのまちづくりを進めるための投資をできるだけ確保するよう取り組むこととしております。

明日の中津川市づくり
　平成21年度の当初予算もこの基本方針に従って編成いたしました。まず、 最優先の緊急経済対策としては、平成20年度後半の一連の補正予算の各対策を拡充しました。特に、 雇用対策として約90人の臨時の雇用により、遊休農地の解消や里山の保全を進めます。 公共事業については、比較的規模の大きな事業を先送りし、 代わりに中小規模の事業を前倒しします。また、 住宅耐震化を促進するとともに、新築住宅の固定資産税を減免し、 建築の仕事を増やします。さらに、間ノ根観光栗園整備事業を推進します。 そのほか奨学金の貸与枠を増額し、年間随時受け付けとします。
　このように緊急経済対策を最優先で実施する一方で、明日の中津川市づくりに繋（つな） がる重点事業を着実に実施します。まず、産業振興、住宅施策、 少子化対策の３点セットに加えて、教育、医療、交通、情報の４つの施策を充実して、 人口減少を食い止め、地域コミュニティを維持してまいります。具体的には、住宅施策では、 加子母でＵＩターン者用住宅を整備します。少子化対策では、 妊婦検診助成を６回から14回に増やします。教育では、 落合中学校と山口小学校の体育館の耐震化の設計を行います。医療では、市民病院・ 国保坂下病院の経営改善と奨学金による医師、看護師の確保に努めます。 交通では地域ボランティア運送支援事業を始めます。
　そのほか太陽光発電や小水力発電の普及などにより、環境にやさしいライフスタイルの構築に取り組みます。 また、中心市街地活性化事業計画を策定します。さらに、リニア中央新幹線については、 東濃５市が結束して県内１駅誘致に取り組んでまいります。東濃のどこに駅ができようとも、首都圏、関西圏との時間距離は短くなり、東西交通、 南北交通の結節点としての中津川市の価値は高まります。その状況変化に対応して、下呂、木曽、伊那、 東三河方面を視野に入れた広域の拠点づくりの研究をしてまいります。最後に、 一日も早く環境センターで下水道汚泥を焼却するため、地元の理解をいただきながら、来年度の着工を目指して、 ミックス事業などの設計を実施します。

おわりに
　「このような時こそ市役所の出番」との掛け声で緊急経済対策を実行するとともに、 明日の中津川市づくりに全力で取り組んでまいります。市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。