市役所改革に向けての取り組み”火付け作戦”を展開します
更新日:2009/10/15
市役所改革推進本部を中心として、市民の皆さんの願いを実現する市役所へ変革するため市役所改革を進めています。
この市役所改革のなかの最重点取り組みとして、 『各部から1課をモデルとして選定して、業務の徹底的な見直し(スクラップ)を進めて、政策課題に取り組み(ビルド)、 成果を示して他の課へ広めていく“火付け作戦”※』を展開します。 (※「火付け作戦」とは小さな火(きっかけ)が大きな火(活動)になっていくさまに例えたものです。今までの市役所職員の気質である「待ちの気質」に対して、企画力、政策立案力アップを図り、市役所改革を行う意志をメラメラと湧きあがる炎として表現しております。たとえ最初の炎は小さくとも徐々に職員間に広めて大きな改革にしていくというイメージで進めています。その事を「小さな火が大きな火に!」と表現し、「火付け作戦」と呼んでいます。)
【スクラップ】 【ビルド】
既存の業務の見直し 市民ニーズにあった取り組み
◆一旦ゼロにして、 次のように仕分ける ◆市民ニーズの把握と課題のピ
・止める、減らす→「切る」 ⇒ ックアップ
・臨時職員対応、IT化、外部委託→「移す」 ◆取り組む政策課題を決定する
◆業務の見直し総括表を作成して進める ◆業務計画書を作成して進める
業務の見直し方針
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№ |
部等名 |
課名 |
職員数:A (課長除く) (時間外含む) |
業務削減率(切る、移す) |
政策に携わる職員数 |
||||
|
合計:B |
年度内訳 |
合計 (A×B) |
年度内訳 |
||||||
|
21年度 |
22年度 |
21年度 |
22年度 |
||||||
|
1 |
産業振興部 |
農業振興課 |
7.6人 |
38.0% |
19.7% |
18.3% |
2.9人 |
1.5人 |
1.4人 |
|
2 |
坂下総合事務所 |
企画振興課 |
7.7人 |
51.4% |
14.3% |
37.1% |
4.0人 |
1.1人 |
2.9人 |
|
3 |
付知総合事務所 |
企画振興課 |
15.3人 |
47.1% |
12.6% |
34.5% |
7.2人 |
1.9人 |
5.3人 |
|
4 |
福岡総合事務所 |
企画振興課 |
10.4人 |
62.3% |
15.9% |
46.4% |
6.5人 |
1.7人 |
4.8人 |
|
5 |
健康福祉部 |
高齢支援課 |
12.3人 |
33.3% |
22.7% |
10.6% |
4.1人 |
2.8人 |
1.3人 |
|
6 |
生活環境部 |
環境政策課 |
4.7人 |
33.4% |
33.4% |
- |
1.6人 |
1.6人 |
- |
|
7 |
文化スポーツ部 |
生涯学習課 |
5.6人 |
36.9% |
9.1% |
27.8% |
2.1人 |
0.5人 |
1.6人 |
|
8 |
基盤整備部 |
建設課 |
9.3人 |
33.7% |
3.8% |
29.9% |
3.1人 |
0.4人 |
2.7人 |
|
9 |
水道部 |
業務管理課 |
9.3人 |
46.8% |
46.8% |
- |
4.4人 |
4.4人 |
- |
|
10 |
教育委員会 |
幼児教育課 |
9.3人 |
30.7% |
10.7% |
20.0% |
2.9人 |
1.0人 |
1.9人 |
|
11 |
企画部 |
広報広聴課 |
4.4人 |
37.0% |
37.0% |
- |
1.6人 |
1.6人 |
- |
|
12 |
総務部 |
契約管財課 |
5.2人 |
39.9% |
10.9% |
29.0% |
2.1人 |
0.6人 |
1.5人 |
|
合計 |
101.1人 |
41.9% |
18.8% |
23.1% |
42.5人 |
19.1人 |
23.4人 |
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・合計欄の削減率は平均。
21年度火付け作戦で取り組む政策課題一覧
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№ |
部課等名 |
政策課題 |
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1 |
産業振興部 農業振興課 |
・耕作放棄地解消対策 ・農作物の鳥獣被害対策 ・農業の担い手対策 ・地産地消の推進 |
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2 |
坂下総合事務所 企画振興課 |
・借地解消対策 ・第三セクターの経営改善対策 ・スポーツコミュニティ活動計画の策定 ・ 市民との協働による広報づくり |
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3 |
付知総合事務所 企画振興課 |
・林道の維持管理事業 ・ 子供たちによる森づくり事業 ・体育団体の自立化 ・ 簡易水道施設管理業務の委託化 |
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4 |
福岡総合事務所 企画振興課 |
・特産品のPRと販路の拡大 ・観光施設のPR ・スポーツ教室の開催 ・公共施設の有効活用 |
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5 |
健康福祉部 高齢支援課 |
・ 認知症みまもりの「わ」の拡大 ・虐待予防支援体制づくり ・ 介護予防サポーターの養成 ・高齢者の安全を守る緊急通報システムの充実 |
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6 |
生活環境部 環境政策課 |
・地球温暖化対策(低炭素地域づくり面的対策) ・環境学習事業 ・小水力発電事業 ・ ダンボールコンポスト事業 |
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7 |
文化スポーツ部 生涯学習課 |
・生涯学習、文化、スポーツ活動における行政のあり方 ・公民館サポーター養成のモデル実践(居場所と出番づくり) ・ 地域を巻き込む青少年健全育成活動のモデル実践(出番づくり)・ 市民への国際交流事業プロモーション活動 |
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8 |
基盤整備部 建設課 |
・市民協働で行う施設の整備、維持補修の進め方の構築 ・ 河川環境保全整備・ 道路改良(生活道路の整備) ・河川施設の維持補修 ・ 道路施設の維持補修 |
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9 |
水道部 業務管理課 |
・料金徴収の民間委託 ・上下水道の料金統一 ・上下水道使用料の収納対策 ・ 下水道負担金の収納対策 |
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10 |
教育委員会 幼児教育課 |
・公立幼稚園、保育園の民営化のあり方 ・ 子育て支援センター事業の効率的な展開・ 保育料、授業料滞納削減と徴収業務の対応 ・ 保育園給食業務の効率化 |
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11 |
企画部 広報広聴課 |
・ありのままにわかりやすい広報のために ・広報紙の編集作業を全面民間委託 ・ 利用者の立場に立ったホームページの充実 ・ 広報に対する職員のスキルアップのための研修会実施 |
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12 |
総務部 契約管財課 |
・市有地の有効活用 ・借地料の見直し ・入札制度の見直し ・随意契約の見直し |
21年度後半の進め方
・業務の見直し(スクラップ)は「業務の見直し総括表」、政策課題(ビルド)は「業務計画書」に基づき、 部課長のマネージメントのもとに実施します。
・ 実施状況は定期的に総務部で進捗管理を行います。
・ 22年1月(12月末までの状況)と3月(21年度見込み)に市役所改革推進本部会議で確認します。
22年度以降の展開
22年3月
・市役所改革推進本部会議にて22年度の実施課を各部2課(計20課)選出します。
【選出基準】
(1)業務中のルーチン実施率が高く、職員数が平均(6人)程度いる職場
(2)政策的な取り組みを期待する職場 (まちづくりや産業振興など)
5月
・実施課は21年度を参考として「業務の見直し総括表」と「業務計画書」を作成します。
6月~
・実施状況は総務部で進捗管理を行い、随時市役所改革推進本部会議で確認します。
23年度~
・ 21、22年度を参考として、残り全ての部署で実施します。
この取り組みを進めるにあたっては、市民の皆さんのご協力をいただくこともあると思います。その折にはご理解を賜りますよう、 よろしくお願いいたします。
問合せ先&担当課 : 総務部 行政改革推進課 行政改革推進係
0573-66-1111
(内線441)


