中津川市上下水道事業経営審議会の答申に基づき上程された水道料金改定議案が、１２月定例議会で可決され、平成２２年４月1日より水道料金が改定されることとなりました。

　平成１７年２月１３日の市町村合併より現在まで、水道料金は地区ごとで料金格差がある状態が続いています。これは、合併協定により、上水道、簡易水道の料金及び加入分担金は、旧市町村の料金体系のまま引き継ぎ、審議会等において十分検討した後に調整することとされていたからです。

　今回の改定は、平成２１年１０月３０日に提出された中津川市上下水道事業経営審議会の答申に基づき、「市民負担の公平性の確保」と「水道事業の健全経営をめざす」を新料金の基本として取りまとめられました。現在の水道施設や管路の老朽化に伴う整備や、近隣の市町村比較や経済情勢等、現行収入と必要収入に基づいた算定を行い、水道事業の健全経営が維持できるよう現行より１９．３％値上げとなる市内統一の料金設定となっています。（メーター口径１３㎜で１か月に２０㎥使用の場合、改定後の料金は東濃５市では多治見市についで安い料金です。）

　大幅な値上げとなる地区については、利用者の急激な負担を緩和するため、経過措置として最大５年間の移行期間を設け、最終的には平成２６年度に市内料金統一ができるよう段階的に調整していきます。

　水道事業は市民のみなさまの使用料によって支えられております。今後も事業の効率化、経費節減に努めて、水の安定供給と市民サービスの向上を図ってまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

◆改正内容◆
・水道工事分担金の設定　＝　新規でメーター設置による分担金を市内統一料金とする
・口径別基本料金の設定　＝　メーターの大きさによる基本料金を市内統一料金とする
・水量別料金の設定　　　＝　使用水量に応じた料金を市内統一料金とする
・メーター使用料廃止　　＝　現行で徴収している地区は廃止
・移行期間の設定　　　　＝　利用者の急激な負担増を緩和する期間

≪審議会からの意見≫
・経営の健全化を料金改定のみで行うのではなく、収納対策の強化による収入の増、本管の漏水対策の実施、料金徴収の民間委託等によりコスト縮減を行うこと。
・急激な負担増となることを避けるため、改定率に応じて２年から５年をかけて段階的に調整する経過処置を設けること。
・市民に十分周知していくこと。
・水道事業の健全経営と安全で安心な水道水を供給できるよう施設の管理運営に努め、今回の改定料金を維持していくこと。

◆なぜ料金統一・改定が必要？◆
・「水の供給」という基本的なサービスであり、市内全域で同じレベルのサービスを同じ料金で実施していく必要があります。
・安心で安全な水道を安定的に供給していくために、施設の老朽化等による整備費の増加を見込んだ料金にする必要があります。
・水道事業では、人件費の削減等を条件に財務省の許可を受け、低利な起債への借換を実施しており、経営の健全化が必要となっています。
・中山間地の水道事業で都市部と同じサービスを行うには費用がかかるため、簡易水道事業に一般会計から一定金額の繰入を行うことが国で認められていますが、現在はその認められている金額を超える繰り入れが行われている状態が続いています。この状態では、水道を使った人の料金を使わなかった人が負担することになり、受益と負担の原則に反する不公平な状態を解消する必要があります。

◆お問い合わせ◆
水道部業務管理課料金係（内線５１３）