トップページ > 平成21年分市・県民税、所得税などの申告・税務相談について
ホーム  分野別  防災
平成21年分市・県民税、所得税などの申告・税務相談について
更新日:2010/01/25

 平成21年分の市・県民税と所得税などの申告・相談が2月16日(火)から始まります。申告・相談は、 受付期間内にお出かけください。
申告・相談の受付会場は、市・県民税は(別紙)対象地区の各会場、所得税は商工会議所です。

【市・県民税申告】

◎申告・相談及び受付期間2月16日(火)~3月15日(月)


◎受付会場:申告受付会場一覧(PDF)」のとおりの日程で行います。
    
◎申告が必要な方
 平成22年1月1日現在、市内に住所を有し、次の項目に該当する方で所得税の確定申告が不要な方

 ① 農業・営業・内職などの事業所得がある方
 ② 地代・家賃などの不動産所得がある方
 ③ 配当所得・一時所得などがある方
 ④ 日払賃金などの給与所得がある方
 ⑤ 平成21年中に退職し、年末調整を受けていない方
 ⑥ 土地や建物などの資産を譲渡した方
 ⑦ 医療費控除や保険料控除、扶養控除などの各種控除を受けられる方

   

【所得税の確定申告

◎受付期間:2月12日(金) ~3月15日(月)  9:00~17: 00
      ※ 土曜日、日曜日は除きます。

◎受付会場:中津川商工会議所ホール
※  この期間中、 中津川税務署では申告相談は行ないません。

◎申告が必要な方
  ① 事業所得や不動産所得、譲渡所得などの合計額が各種所得控除金額の合計額より多い方
  ② 給与収入金額が2千万円を超える方
  ③ 1か所から給与を受けており、給与所得および退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える方
  ④ 2か所以上から給与を受けており、年末調整を受けない給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える方
  ⑤ 医療費控除や寄付金控除、住宅借入金等特別控除などの各種控除を受けられる方


◎国税庁ホームページをご利用ください
   国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」 を利用すれば、申告書を簡単に作成できます。
   また,直接国税電子申告納税システム(e-Tax)をご利用いただくことができます。
     
    なお、e-Taxをご利用いただく際に必要な住民基本台帳カードに格納された電子証明書の有効期限は3年間です。 有効期限にご注意ください。


【申告に必要なもの】


 ① 申告書(送付された方は必ず持参してください
 ② 印鑑(認印)
 ③ 給与・公的年金等の源泉徴収票(平成21年分)
 ④ 生命保険料・地震保険料などの申告用払込証明書
 ⑤ 事業所得などのある方は収支内訳書や各種帳簿
 ⑥ 医療費控除を受けられる方は領収書(必ず集計してきてください
 ⑦ 国民健康保険料の通知はがき
   ※後期高齢者医療の方は保険料領収書又は口座振替をしている預金通帳
 ⑧ 国民年金保険料の控除証明書
 ⑨ 本人の預金通帳及び届出印(所得税の申告時必要)
 ⑩ その他申告に必要な証明書など

  
【税理士による無料税務相談】

とき:2月16日(火) ~3月1日(月) 9:30~16: 00
    ※ 土曜日・日曜日は除きます。

ところ
  中津川商工会議所ホール

※ e-Taxによる申告指導をご希望の方は、担当税理士にお申し出ください。

 

お問合せ先
中津川市 企画部税務課
電話0573-66-1111(代)
電子メールでのお問合せは[こちら]からお願いします

担当課 : 税務課 
このページについてお気づきの場合はこちら
トップページへ  |  お問い合わせ  |  サイトの使い方  |  中津川市について