夢の実現へ リニア中央新幹線⑧
更新日:2010/09/01
国の審議状況② （中央新幹線小委員会）
「リニア中央新幹線」計画について、シリーズでお伝えしています。
先月に続き「国の審議状況」として、今回は、中央新幹線小委員会（以下小委員会）の第1回から第3回までの審議内容についてお知らせします。
第１回小委員会（3月3日）
事務局（国土省鉄道局）より、審議の進め方や審議事項について下記の説明があり了承されました。
| （1）検討組織について ・鉄道部会の下に、「中央新幹線小委員会」を設置し、調査審議を行う。 （2）審議事項について ・全国新幹線鉄道整備法に定められた審議事項 ① 建設主体・営業主体 ② 整備計画（走行方式、最高設計速度、建設費用） ・ルートは法定審議事項ではないが、整備を迅速に進める観点から、３つあるルート案についても審議願いたい。 ・中央新幹線の意義、必要性、建設主体・営業主体の適格性や事業遂行能力を議論いただきたい。 ・具体的な駅の位置、地元との負担割合については、事業主体と地元の間で調整してほしいと考えており、この場での議論にはそぐわないと考えている。 |
第２回小委員会（4月15日）
第2回は、技術事項に関する検討として「走行性能」「騒音、磁界への対応」「地震・火災への対応」「トンネルの施工技術と対策」について検討され、「技術についての議論は今回で大体めどがついた」という確認がされました。
また、小委員会として検討する際の「視点と論点」（表１）および「当面のスケジュール」についても議論が行われ、ＪＲ東海、沿線自治体、有識者のヒアリングを経て中間とりまとめを行い、パブリックコメントを実施、さらなる検討を経て答申案を作成することが確認されました
表１ 中央新幹線に関する視点と論点（第２回小委員会）
| 視点①【中央新幹線の必要性・意義】 ・中央新幹線は、物理的にも機能的にも国民生活及び国家経済に大きな影響を与えるプロジェクトであり、その意義・必要性を十分に検討することが必要ではないか。 |
| 視点②【鉄道技術及び産業の発展】 ・新しい鉄道技術の確立、他の産業への活用の観点も含めて走行方式を検討することが必要ではないか。 |
| 視点③【民間企業による新幹線鉄道の整備】 ・ＪＲ東海が自己負担で整備を進めることについて、ＪＲ東海の技術面、財務面、地元対応を含めた事業遂行能力の検証が必要ではないか。 |
| 視点④【利用者の負担と受益】 ・ＪＲ東海が自己負担で建設する場合、主たる費用負担者は、東海道新幹線利用者及び将来の中央新幹線利用者であり、東海道新幹線の利用者にとってどのような利便が生じるのか検討する必要があるのではないか。 |
| 視点⑤【中央新幹線を軸とする他の交通分野を含む総合的な検討】 ・中央新幹線の整備を単なる「鉄道のプロジェクト」として扱うのではなく、その効果が最大限発揮されるよう、在来線や高速バスの活用を含めた総合的な検討をすべきではないか。 |
| 視点⑥【地域への影響】 ・中央新幹線整備による地域への社会的・経済的な影響を検討することが必要ではないか。 |
| 視点⑦【環境の保全】 ・環境への影響をマクロ的な視点から検討することが必要ではないか。 |
第３回小委員会（5月10日）
第3回は、ＪＲ東海からヒアリングが行われ、リニアの必要性や波及効果、建設計画、資金計画などについて、ＪＲ東海としての考え方が述べられました。（表２）
来月は、岐阜県も参加した「沿線自治体からのヒアリング」など、第４回以降の審議内容についてお知らせします。
表２ ＪＲ東海の説明のポイント（第３回小委員会）
| ①リニアの実現により、日本の大動脈輸送の二重系化を実現し、将来のリスク発生に備える必要。 ・東海道新幹線の経年劣化と大規模地震等の災害発生のリスクに対する備え。 |
| ②リニアの実現は、日本の経済社会全体に大きな波及効果。 ・３大都市圏を直線的に結び、経済及び社会活動を活性化。 ・東海道新幹線の活用可能性の拡大。 ・最先端技術の実用化による製造業の活性化への貢献等。 |
| ③ＪＲ東海は、自己負担でプロジェクトを完遂。 ・民間企業として、経営の自由、投資の自主性の確保の原則の貫徹が大原則であり、国に資金援助は求めない。 ・最短ルート、地元負担による1県に1中間駅の前提。第一段階としての名古屋開業後、経営体力を回復して速やかに大阪開業に取り組む。 ・経営諸元として、収入、費用、設備投資、経常利益、長期債務残高、資金調達、経営の健全性指標、リスク回避の考え方、を説明。 ・リスク回避が投資目的の主眼。東海道新幹線と一元経営を前提として経営合理性のある投資。 |
| ④早期開業に向け、早期に着工を。 |
まちづくり課（
内線322）
