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【広報H30.8記事】災害に強いまちづくり

(最終更新:2018年08月01日) 印刷印刷ページ

 30 年以内に 70 %の確率で発生する とされている南海トラフ地震(東海、 東南海、南海地震)。当市は、その 地震防災対策推進地域に指定される とともに阿寺断層が市を南北に縦断 しており、地震災害への備えが強く 求められている地域となっています。  
 こうしたなか、6月 18 日には、大 阪北部を震源とするマグニチュード 6.1、最大震度6弱を観測した地 震が発生し、登校途中の女子児童が 倒れてきた学校のブロック塀の下敷 きになるなど4人の方がお亡くなり になり、多くの負傷者や建物への被 害、さらには、電気、ガス、水道な どのライフラインや交通機関にも大 きな影響が出ました。  
 この地震災害を受け、市では、公 共施設、学校施設のブロック塀など の緊急点検を実施し、危険箇所の安 全対策に取り組んでいます。  
 市では、 「自助・共助・公助」の考 えのもと「災害に強いまちづくり」 に取り組んでいますが、地震などの 大規模災害発生の際には、公的機関 が行う「公助」の活動だけでは限界 があります。防災の基本は「自分の 生命は自分で守る」「自分たちの地 域は自分たちで守る」という「自 助・共助」の行動です。災害はいつ 起こるかわかりません。被害をでき る限り小さくするため、日頃から家 族や近隣の人、地域で災害時の行動 について確認・共有しておくととも に、防災訓練などを通じて、一人ひ とりの防災力を高め、万一の災害に 備えていただきたいと思います。  
 市民の皆さまのご理解とご協力を お願いいたします。
   中津川市長 青山 節児