失業又は事業の休止、廃止等により著しく収入が減少した場合、申請に基づいて保育料の一部を減免することができます。

対象の範囲

減免事由が発生した以後の当該の世帯の総収入額が、生活保護法による保護の基準額の1.3倍以下となった世帯など

申請に必要な書類など

• 毎月の世帯の総収入額の証明（給与明細書、給与支払見込証明書、雇用保険受給資格者証、解雇通知等失業を証明する書類、育児休業給付金支給決定通知書、廃業届など）
• 印鑑