(最終更新:2020年07月30日)
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失業又は事業の休止、廃止等により著しく収入が減少した場合、申請に基づいて保育料の一部を減免することができます。
対象の範囲
減免事由が発生した以後の当該の世帯の総収入額が、生活保護法による保護の基準額の1.3倍以下となった世帯など
申請に必要な書類など
- 毎月の世帯の総収入額の証明(給与明細書、給与支払見込証明書、雇用保険受給資格者証、解雇通知等失業を証明する書類、育児休業給付金支給決定通知書、廃業届など)
- 印鑑