中津川市役所

文字色

メニュー

知りたい情報を検索する

なかつがわ男女共同参画プラン(第二次)

(最終更新:2016年09月12日) 印刷印刷ページ

 


第二次 なかつがわ男女共同参画プラン(本編)  平成16年3月


第1章  プランの策定にあたって

プラン策定の趣旨

 「第二次なかつがわ男女共同参画プラン」は、平成15年5月の中津川市男女共同参画社会づくり懇話会からの提言を受け、平成11年3月に策定した中津川市女性行動計画「なかつがわ男女共同参画プラン」に基づく施策と目標を踏まえ、現在の社会状況や市民の意識の変化に対応して見直し、男女共同参画社会のより一層の実現に向けて策定するものです。
 現在わが国では、少子高齢化が進み、社会経済情勢も厳しい状況にあります。
 中津川市でも高齢化が進んでおり、総人口に高齢者人口(65歳以上)が占める割合(高齢化率)が21%(国全体では17.4%)と、高齢社会になっています。2015年には高齢化率が26%に達し、国民の約4人に1人が高齢者という社会になると予想されています。
 また近年、配偶者や恋人など親密な関係にある男性から女性が受ける暴力(ドメスティック・バイオレンス)が中津川市でも問題になっています。
 このような状況のなか、中津川市のみなさんが、そしてわたしたちの子孫が幸せに、いきいきと暮らしていける明るい社会を築くためには、性別にとらわれず、個性と能力を十分に発揮し、自立し、互いに協力しあうことが大切です。
 昨年度に行った中津川市男女共同参画社会づくりアンケートのなかで、「男女共同参画社会はどんな社会であって欲しいですか」という問いに対し、「男女に権利や機会が平等に与えられるとともに、共に責任を負う社会」、「お互いの特性を生かしながら、共に助け合って生活できる社会」が多数意見を占めました。

 『あなたとわたしは パートナー ともに築こう すこやか なかつがわ』 をこのプランの基本理念とし、男女が対等な人と人として共に助け合い、責任を分かち合いながら、自分らしくいきいきと暮らしていける男女共同参画社会を目指して、この第二次プランを策定しました。

プラン策定の背景

世界の動き

 国際連合は1975年(昭和50年)を国際婦人年と定め、翌年から「国連婦人の10年」として、女性の地位向上に向けての重点的な取り組みが世界各国で行われました。またこの年、男女平等を達成するため、性別役割分業の変革を打ち出した世界行動計画が、国際婦人年メキシコ会議で採択されました。
 1979年(昭和54年)には「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」が採択され、翌年わが国も署名しました。
 「国際婦人の10年」の最終年にあたる1985年(昭和60年)、ナイロビで開催された世界女性会議で、これまでの活動の評価・見直しと2000年に向けて各国が効果的措置を講じる上でのガイドラインである「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」(以下ナイロビ戦略)が採択されました。
 1995年(平成7年)第4回世界女性会議が北京で開催されました。この会議では、社会のあらゆる分野への女性の参画と、エンパワーメント(女性が自ら変革する力をもつこと)の重要性が確認されました。女性と男性の平等に基づくパートナーシップが、人間中心の持続可能な発展の条件であり、女性と男性が自らのため、その子どもたちのためや社会のために共に働くことができるようにするため、2000年までの国際的な指針となる「北京宣言」と「行動綱領」が採択されました。
 2000年(平成12年)には、国連特別総会として女性2000年会議がニューヨークにおいて開催され、北京宣言及び行動綱領の目的と目標の達成への決意を表明する「政治宣言」がなされ、「北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ」では、女性に対する暴力への対応の充実、開発や平和達成のため、女性の政策・方針決定過程へのより積極的な参画、情報技術分野の教育や訓練などを通じた女性の雇用の向上などに関して、ドメスティック・バイオレンスに関する立法措置や適切な仕組みの強化など更なる取り組みの必要性が合意されました。

国の動き

 国際的な動きを受け、わが国では、1975年(昭和50年)に婦人問題企画推進本部を設置し、国内政策として1977年(昭和52年)に「国内行動計画」、1978年(昭和62年)にはナイロビ戦略を受け「西暦2000年に向けての新国内行動計画」を策定し、男女共同参画社会実現を目指した取り組みを行いました。
 1985年(昭和60年)には、女性労働者の福祉の増進と地位の向上を図ることを目的とした「男女雇用機会均等法」が制定されました。また、この年「女子差別撤廃条約」を批准しました。
 1992年(平成4年)「育児休業法」を施行し、男女共同参画を家庭で保障するための具体的な手立てが示されました。その後、「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)」に改正されました。
 1994年(平成6年)総理府に男女共同参画室及び男女共同参画審議会(以下審議会)が設置され、さらに男女共同参画推進本部が発足しました。推進本部は、第4回世界女性会議の「行動綱領」や、男女共同参画審議会から答申された「男女共同参画ビジョン」を踏まえ、1996年(平成8年)に「男女共同参画2000年プラン」を策定しました。
 また、1999年(平成11年)男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする「男女共同参画社会基本法」を施行しました。この基本法は、社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女共同参画社会の実現を、21世紀のわが国の社会を決定する「最重要課題」と位置づけ、その基本理念を明らかにするとともに、将来に向けての国・地方公共団体の責務や国民の取り組むべき方向性を示しています。これに基づき、2000年(平成12年)には、新たな国内行動計画として「男女共同参画基本計画」が策定されました。
 さらに、近年重要な課題として早急な対応が求められている女性に対する暴力の根絶を目指し、2000年(平成12年)に「ストーカー規正法」が、翌年には「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律」(DV防止法)が制定されました。

県の動き

 国の動きに呼応して、県にも1977年(昭和52年)婦人問題を担当する窓口が設置されました。同年婦人問題懇話会が設置され、1981年(昭和56年)に「婦人の地位と福祉の向上に関する提言」が、1984年(昭和59年)に「家庭生活における婦人の地位向上に関する提言」が提出されました。これらの提言を受け、同年12月に設置された婦人問題推進会議の審議を経て、1986年(昭和61年)に「岐阜県婦人行動計画」が策定されました。この計画は、女性がより心豊かに充実した生涯を送ることができる生きがいある社会づくりを目指し、10年間の施策の方向を示しました。
 1994年(平成6年)には、婦人問題懇話会を発展的に解消し設置された、女性の世紀21委員会からの提言書を踏まえ、社会構造の変化に対応するため「女と男のはぁもにぃプラン―ぎふ女性行動計画―」が策定されました。男性と女性がその個性と能力に合った生き方を選択し、互いに良き理解者として豊かな社会づくりに参画していくことが、今後、男性と女性に与えられた重要な課題であり女性問題の解消とは、まさに「人間尊重」と「男女平等」の基本理念をこれから目指す社会の中に位置づけていくことであるとし、5年間の施策の方向を示しました。
 このプランの計画期間が終了する1998年(平成10年)に向け、委員会からの提言「第三次ぎふ女性行動計画の新たな展開への提言―「変革」と「創造」をめざして―」と県民の意見を踏まえ、21世紀を展望した新しい行動計画「ぎふ男女共同参画プラン」が1999年(平成11年)に策定され、施策が進められています。
 現在は、「ぎふ男女共同参画プラン」の計画終了年が2003年(平成15年)であることから、県民意識調査を行うなど、次期計画の策定準備が進められているところです。また、2003年7月には、委員会から「男女共同参画に関する県条例の制定について」提言されました。この提言を受け、10月に「岐阜県男女が平等に人として尊重される男女共同参画社会づくり条例」が制定され、男女共同参画をさらに進める展開がされています。

中津川市の取り組み

 当市は1996年(平成8年)社会教育課に女性政策係を新設し、翌年には「中津川市生涯学習推進本部」を「中津川市生涯学習まちづくり・男女共同参画社会づくり推進本部」に改組し男女共同参画社会づくりに取り組みました。また、市民からの公募・各団体から選出された20名で構成される「男女共同参画社会づくり懇話会」を設置しました。1998年(平成10年)に懇話会から提言がされ、この提言書と前年に行った市民意識調査「中津川市男女共同参画社会づくりアンケート」などによる市民の意見を踏まえ、1999年(平成11年)3月に中津川市女性行動計画「なかつがわ男女共同参画プラン―男女共同参画社会の実現をめざして」を5年の計画期間として策定し、積極的に施策を実施してきました。
 国・県の男女共同参画の流れを受け、2000年(平成12年)総合政策課内室として男女共同参画室が設置されました。現在は、2001年(平成13年)の機構改革により、政策調整課内室、男女共同参画室において、男女共同参画の推進に取り組んでいます。
 一次プランの計画期間が2003年度(平成15年度)で終了することから、第二次プランの策定に向け、2002年(平成14年)に中津川市男女共同参画社会づくり懇話会の委員20名とさらにより多くの市民の声を反映させるため、市内の23各種団体の協力により、男女共同参画プラン策定委員会を設置しました。委員会では、市民の意識や現状を把握するためアンケート調査を行い、四分科会において20回程の検討・協議を重ね、2003年(平成15年)5月に、市長に提言書を提出しました。
 提出されました提言書と、第一次プランの進捗状況を踏まえ、社会情勢に適応した「第二次なかつがわ男女共同参画プラン」を策定しました。

中津川市の状況

 中津川市の人口は、大きな変動はありませんが、年齢3区分別人口推移の図において、昭和60年の年少人口割合は21.9%に対し、平成12年は15.5%と6.4%減少しています。これに対し、老齢人口は、12.3%から21.0%と8.7%増加しており、確実に少子・高齢化が進んでいることがわかります。

資料:国勢調査(S60~H7,H12)、その他は岐阜県推計人口
年次 総数
平成14年 54,934 28,189 26,745
平成13年 54,997 28,217 26,780
平成12年 54,902 28,180 26,722
平成11年 55,019 28,308 26,711
平成10年 55,090 28,337 26,753
平成7年 54,819 28,189 26,630
平成2年 53,722 28,037 25,685
昭和60年 53,277 27,656 25,621
中津川市年齢3区別人口推移
資料:国勢調査

 中津川市の世帯構成推移の図からは、夫婦と子どもといういわゆる核家族化やひとり親世帯も増加しており、世帯人数の減少をみてとれます。

中津川市の世帯構成推移
資料:国勢調査

 中津川市男女の年齢別労働力率の図をみると、男性の25歳~60歳までの安定した労働力率グラフに対して、女性は20歳半ばから急激に率が下がり始め、30歳代半ばを境にまた上昇しています。これは、結婚・出産・育児の時期に仕事をやめ、また仕事を始めるというパターン(M字型曲線)の現れです。

中津川市男女の年齢別労働力率
資料:国勢調査(H12)
労働力率=15歳以上の労働人口/15歳以上の人口*100

プランの基本的な考え方

(1)プランの性格

 このプランは、国の男女共同参画社会基本法に基づき、中津川市女性行動計画「なかつがわ男女共同参画プラン」の成果と残された課題を踏まえ、男女共同参画社会の実現を進めるための施策の内容を示すものです。
 また、県の「ぎふ男女共同参画プラン」、中津川市の市民でつくる「みどり豊かな元気都市なかつがわ」を将来都市像とする長期ビジョンの第四次総合計画との整合を図るものとします。

(2)プランの基本理念

 『あなたとわたしは パートナー ともに築こう すこやか なかつがわ』
 男女が、対等な人と人として共に助け合い、責任を分かち合いながら、自分らしくいきいきと暮らすことのできる豊かな社会の実現を目指します。

(3)プランの基本目標
Ⅰ 男女平等の意識づくり
 男女ともに性別にとらわれず「自分らしく」生きられる時代を拓くためには、男女がお互いを個人として尊重する男女平等意識づくりが必要です。
Ⅱ 男女平等のしくみづくり
 男女ともにその個性と能力を発揮できる機会が平等に確保されるよう、男女平等のしくみづくりが必要です。
(4)プランの期間

 本プランの期間は2004~2008年度(平成16~20年度)の5年間とします。  ただし、国の法制度改正時、市町村合併、男女を取り巻く社会情勢の変化に対応し、必要に応じて見直しを実施していくものとします。

施策の体系図

施策の体系図   

第2章  プランの内容

基本目標Ⅰ男女平等の意識づくり

重点目標1 性別役割分担意識の解消をすすめる

 「男は仕事、女は家庭」というように、男性と女性で異なる役割が与えられ、この役割が実行されることを期待する意識のことを、性別役割分担意識といいます。この意識は、出生後に周囲とかかわりながら育つなかで、こうあるべきだとして身についた性差観念であるジェンダーの一部です。このような性別役割分担意識にとらわれた家庭や社会生活の慣習のなかでは、男性も女性も、その個性と能力を十分に発揮することができません。
 中津川市男女共同参画社会づくりアンケートの調査では、「男女とも仕事をし、家事、育児も分かち合うのがよい」とする意見が大多数を占め、性別による役割分担は必要ないと認識されていますが、実際はさまざまな場で、男女平等が実現されていないと感じている人が多くいます。
 このような性別役割分担意識を解消するためには、一人ひとりを多様な個性、能力を持つ人として尊重する意識をもつことが必要です。また、メディアの情報の中には固定的な性別役割を強調するものや、人権に対する配慮に欠けたものが多く見受けられます。こうした、メディアからの情報をそのまま受け取るのではなく、情報の中にあるジェンダーに気づく能力を養い、そして自ら社会へ情報を発信、交換していくことが重要です。
Section2-1-1.jpg
資料:中津川市男女共同参画社会づくりアンケート
施策の方向
(1)男女平等社会形成に向けた人権意識の確立
 性別役割分担意識を解消するため、男性、女性という枠を超え、人権を尊重する意識を確立していく必要があります。中津川市でも、家庭・職場・政治・社会通念・慣習・しきたりのなかでは、「どちらかといえば男性が優遇されている」と多くの人が感じています。
 一人ひとりが差別を許さず、信頼関係に基づく男女関係の価値観・態度・行動様式を築くことが大切です。
具体的な施策 施策の内容 所属課
①人権尊重意識の浸透を図る情報の提供 ・広報紙やホームページで広く性別役割分担意識の解消や人権を尊重する意識の浸透を図る記事を掲載します。 男女共同参画室
②人権尊重意識の醸成 ・講演会の開催やポスター掲示などにより、人権尊重に関する意識を高めます 中央公民館
Section2-1-1-1.jpg
資料:中津川市男女共同参画社会づくりアンケート
(2)メディアに潜むジェンダーへの気づき
 テレビ、新聞、ラジオ、書籍、音楽、映画、ビデオ、ゲームなど、私たちの生活にメディアは広く深く浸透しています。現代社会では、私たちにかかわるさまざまなことがらについて、私たち自身が直接経験できることは限られており、情報は主にメディアから得ています。情報のなかには、女性の人権を侵害しているものや性別役割分担を固定化して描いたイメージや表現が見受けられ、それが私たちに与える影響は大きいのが現状です。
 メディアに主体的にかかわり、このようなジェンダーにとらわれた表現に無意識にとらわれることのないよう情報を読み解く能力を持つことが必要です。
 また、情報の発信者としても固定的な性別役割分担や性差別的な表現をしないよう意識を持つことが大切です。
具体的な施策 施策の内容 所属課
①メディア教育の推進 ・生涯学習講座を通じて、メディアから発信される情報をジェンダーの視点から読み解き、主体的な判断ができる能力を醸成します。
・ジェンダーの視点から情報を発信できる力を醸成します。
中央公民館
②市発行の印刷物等におけるジェンダーの視点に立った表現の実施 ・パンフレットやポスター、資料などについてジェンダーの視点から点検します。また、その指針となるマニュアルを策定します。 男女共同参画室

重点目標2 ジェンダー教育をすすめる

 ジェンダーとは出生後に周囲とかかわりながら育つ中で「女だから、男だから」というような、こうあるべきだとして身についた性差観念です。男らしさや女らしさをパターン化し強調されると、「自分らしく」自由で柔軟な発想でいろいろなことに挑戦できなくなってしまいます。
 子育て、学校教育、生涯学習などあらゆる場において、個性を大切にした、理由のない男女の固定的役割分担意識にとらわれない考え方を育てること(ジェンダー教育)が大切です。
 特に、子どもたちに対してジェンダー教育を進めることは、個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会を担う人材の育成を行うことになります。子どもの成長過程に接する家庭、保育士、教育者などが、気づかないままに「女の子・男の子」を区別していないかを点検する機会を充実させる必要があります。男性と女性の区別は、両性が同じ人権や自由を生まれながらに持っているという認識を妨げることになる場合があるからです。
施策の方向
(1)性別にとらわれない保育、教育を推進するための意識改革
 ジェンダーによって個人の可能性を限定せず、自分らしさを実現し、それを社会で発揮する力をつけるためには、ジェンダーにとらわれず、子どもの個性を大切にする教育を、幼児期から家庭や保育の場で始めることが大切です。そのためには子育て・保育を行う保護者や保育士が、認識することが必要です。
 また、小中学校では、教職員のジェンダー教育に関する研修を行っており、児童・生徒との接し方などについて研究しています。
 ジェンダー教育に関する研修は小学校で5校、中学校で3校実施されており、未実施の学校においても実施を検討しています。また、人権同和教育に関する研修会においては、小学校では市内全校で継続的に実施されています。人権同和の視点から差別や偏見をしない児童・生徒の育成、好ましい人間関係(男女間を含む)の育成などの指導を明確にしていきます。
具体的な施策 施策の内容 所属課
①子育て家庭におけるジェンダー教育のための意識改革 ・保育所に子どもを預ける保護者に対し、ジェンダーにとらわれない意識を高めます。
・家庭での性別にとらわれない子育てに取り組む意識をつくる機会の提供を研究します。
児童家庭課
男女共同参画室
②ジェンダー保育のための意識改革 ・保育士に対して集合研修・園内研修を行い、意識改革を促進します。 児童家庭課
③ジェンダー教育のための意識改革 ・人権同和・ジェンダー教育に関する研修を行い教職員の意識改革を促進します。 学校教育課
(2)保育所・幼稚園・小中学校におけるジェンダー教育の推進
 保育所や幼稚園・小中学校において、慣習や伝統からくる理由のない固定的な性別役割分担意識に導かないよう、見直しや改善、工夫をしていくことが必要です。
 例えば、学校の名簿のように、つねに性別で分類していると、女性と男性はまったく異なる存在であり、そのために役割も違って当然という意識が知らず知らずのうちにつくられ、性別役割を固定化してしまいます。必要のない男女二分法を使用しないことが大切です。そのなかで男女混合名簿は、子ども・教師ともに、性別にとらわれず個性を尊重する意識の改革を行うひとつの足掛かりになります。
 男女混合名簿は市内の保育所・幼稚園ではすでに実施され、小中学校においても、実施校 小学校2校・中学校2校、実施予定校 小学校3校・中学校2校、実施未定校 小学校3校・中学校3校(平成14年度現在)という状況にあります。
 一方、男性と女性の体の違い(生物学的性の違い)があることも確かです。お互いを尊重していくためには、性についての正しい知識を、学校教育の場・家庭で子どもに浸透させていくことが必要です。
※隠れたカリキュラム・・・無意識に固定的な男女の役割意識を子どもたちに伝達していること。
具体的な施策 施策の内容 所属課
①隠れたカリキュラムの改善※ ・教育・保育の場において、子どもたちを固定的性別役割分担の意識に導かないよう見直しや改善を図ります。 校教育課
児童家庭課
②男女混合名簿の促進 ・市内各学校の実態調査を行い男女混合名簿への移行を促進します 学校教育課
③子どもの成長に応じた適切な性教育の推進 ・平成14年度から実施されている新学習指導要領に基づく性教育を実践します。また、家庭でも話し合いができるよう働きかけます。 学校教育課
(3)生涯学習の場におけるジェンダー教育の推進
 アンケートによれば、多くの人が学校教育の場では男女が平等に扱われていると感じていますが、社会通念・しきたり・習慣といった社会的な意識については、まだまだ男性が優遇されていると感じる人が男女ともに多くなっています。
 女性の社会参加を進めるため、また、家庭や学校だけでなく、地域社会全体で子どもを育てていくという視点から、幅広く男性・女性ともにジェンダーにとらわれない意識を高めていく必要があります。
具体的な施策 施策の内容 所属課
①ジェンダー教育等に関する情報の提供 ・図書館でのジェンダー、男女平等に関する資料、書籍の収集につとめ、貸し出しを促進します。
・ホームページなどにより情報の提供を実施します
図書館
男女共同参画室
②意識を醸成する講座等の開催 ・ジェンダーにとらわれない意識を醸成する講座などを開催します。 男女共同参画室
③ジェンダーにとらわれない視点からの生涯学習・青少年健全育成活動の推進 ・ジェンダーにとらわれない視点で各種生涯学習事業を推進します。
・青少年の地域活動への参加の促進、ジェンダーにとらわれない視点で生活体験などの推進や交流活動の活性化を図ります。
中央公民館

重点目標3 女性への暴力根絶をすすめる

 女性に対する暴力は、女性の心身に深刻な影響を与え、女性の自立や活動の妨げとなっており、男女平等社会の形成を阻害しています。女性に対する暴力は男女間の歴史的に不均衡な力関係の現れであり、女性に対する支配や差別につながってきました。
 中津川市男女共同参画社会づくりアンケートでも、「命の危険を感じるくらいの暴力を受けた」という回答がありました。
 真の男女平等社会を実現するには、どのような暴力も許さない意識づくりをすすめ、被害者救済策とともに、あらゆる場面での暴力根絶に向けた支援体制の整備が必要です。
 また、「性の商品化」(おもに女性の性・性的身体そのものをモノ=商品として扱う傾向のこと。売買春、セックスアピールを利用した広告など)も、女性の人格を尊重していない行為であり、解消に向けた取り組みが必要です。
「あなたはこれまでに、あなたの夫や妻(事実婚や別居中を含む)、恋人などから次のようなことをされたことがありますか。」 何度もあった 1.2度あった
女性 男性 女性 男性
(1)命の危険を感じるくらいの暴力を受けた
4
0
7
3
(2)医師の治療が必要となる程度の暴行を受けた
3
0
8
2
(3)医師の治療が必要とならない程度の暴行を受けた
9
0
23
4
(4)いやがっているのに性的な行為を強要される
25
0
35
3
(5)見たくないのにポルノビデオやポルノ雑誌を見せられる
4
0
19
1
(6)何を言っても無視され続ける
12
10
58
24
(7)交友関係や電話を細かく監視される
16
3
40
14
(8)「誰のおかげで生活できるんだ」とか「かいしょうなし」と言われる
17
5
47
17
(9)大声でどなられる
47
9
104
47
資料:中津川市男女共同参画社会づくりアンケート
施策の方向
(1)女性への暴力防止の意識づくり
 配偶者や恋人など親密な関係にあるパートナーからの暴力(ドメスティック・バイオレンス)、職場や学校などさまざまな場でのセクシャル・ハラスメント、つきまとい行為(ストーカー行為)は、これまで見逃されてきた女性への暴力です。このような暴力が人権侵害であり犯罪行為であるという認識にたって、法律が制定されました。
 女性に対する暴力が、女性の人権を侵害しており、犯罪行為であると認識させることが必要です。人権意識の確立をしていくとともに、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)やストーカー行為等に関する法律などを広く認識してもらえるよう推進していきます
具体的な施策 施策の内容 所属課
①人権意識の醸成 ・人権に関するパンフレットなどを活用し、人権を尊重し擁護する意識づくりを図ります。 市民保険課
②関係法律等の情報提供 ・関係法律などの情報提供により人権を侵害する暴力の根絶に向けて市民意識の向上を図ります。 男女共同参画室
◆配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律◆
 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」は、人権の擁護と男女平等の実現に向け、配偶者からの暴力にかかる通報、相談、保護、自立支援などの体制を整備することにより、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するため、平成13年に制定されました。
◆ストーカー行為等の規制等に関する法律◆
 「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」は、つきまとい等ストーカー行為を処罰するなど必要な規制を行うことと被害者に対する援助などの体制を整備することにより、身体、自由、名誉、生活の安全と平穏をストーカー行為の被害から守るため、平成12年に制定されました。
(2)暴力被害者への支援体制づくり
 暴力を受けている被害者からのさまざまな相談に対応できるよう、相談機能の充実を図ります。
 暴力にはドメスティック・バイオレンス(DV)のほかに、児童虐待などがあります。自分から相談をすることが困難な幼児、児童のSOSサインを、健診や学校生活などから読み取ることが必要です。現在、DV及び乳幼児、児童、生徒を対象とした、虐待防止ネットワーク会議を組織していますが、さらに虐待の早期発見と未然防止のために連携を強化する必要があります。すでに対応マニュアルを作成している学校もありますが、緊急時に即対応できる体制を整備していきます。
 また、緊急に保護を必要とする女性及び母子を一時的に保護し、身体の安全を確保し、自立を支援することが必要です。
具体的な施策 施策の内容 所属課
①家庭内暴力、セクシャル・ハラスメント、ストーカー行為等の早急な対応 ・人権擁護委員、民生委員児童委員協議会連合会と連携を密にし、早急な対応を行います 市民保険課
高齢福祉課
②緊急一時保護のための支援体制の整備 ・DV被害者及びその同伴する家族を一時的に保護し、自立に向けた支援を行います。
・学校内に相談窓口を設置するとともに、各関係機関との連携を図ります。
児童家庭課
学校教育課
③女性に関する各種相談窓口の設置 ・法律相談・心配ごと相談・健康相談などのなかで、DVや家庭内暴力、その他女性への暴力に関する悩みに対応する窓口の充実を図ります。 健康推進課
社会福祉協議会
児童家庭課
④相談員の資質向上の促進 ・関係情報の提供や外部機関などの利用により、相談員の資質向上を促進します。 男女共同参画室
(3)「性の商品化」解消の推進
 女性をモノとして見る傾向や態度は、女性の人権を侵害しており、男女が平等な関係を築く上で大きな障害となります。
 「性の商品化」ついての社会的な意識の改革を進めていくことが必要です。また、有害広告物・不健全図書の自動販売機追放などの地域活動の推進が必要です。:特に、現在、携帯電話の普及により、出会い系サイトによる被害が増加しています。青少年の携帯電話の使用についても、PTAを含め検討していく必要があります。
具体的な施策 施策の内容 所属課
①売買春行為の犯罪性に対する認識を深める施策の推進 ・発達段階に応じた性教育を推進します。
・広報・ホームページへ関連情報記事を掲載します
学校教育課
男女共同参画室
②有害広告物・不健全図書の自動販売機追放 ・青少年健全育成活動などを推進します。 中央公民館
③「性の商品化」の追放 ・「性の商品化」について広報・ホームページに記事を載せ、意識改革を図ります。 男女共同参画室
④エイズ、性感染症対策の充実 ・エイズ、性感染症の正しい知識を普及し、予防の充実を図ります。 健康推進課

重点目標4 自分らしく生きることをすすめる

 「あなたは今どんな悩みや不安をお持ちですか」というアンケートに対して、経済的なことや老後の生活設計、自分や家族の健康について不安を感じている人が多くいました。
 すべての人が自分らしく生きるためには、安心して暮らせる明るい社会を実現する必要があります。そのためには、一人ひとりが個人として尊重され、主体的な生き方を選択でき、心身ともに健康であることが大切です。
 近年、中津川市においても増加しているひとり親家庭ではさまざまな責任を一人で負うため、重くなりがちな負担を軽減するよう各種自立支援が必要です。
 また、高齢者や障害者へのサービスを充実させるとともに、生きがいを持てるよう支援する必要があります。
 すこやかな生活を営むためには、健康増進に関する知識の普及や健康診査などによる健康づくりや子どもや高齢者、障害者、妊娠中の人などが安心して快適に暮らせるような環境づくりを推進していく必要があります。
施策の方向
(1)ひとり親家庭への支援
 ひとり親家庭では、家事・育児や、経済的・健康面などにおいても不安を抱えがちです。ひとり親家庭の人たちが安心して自分らしくいきいきと生活できるよう支援していく必要があります
具体的な施策 施策の内容 所属課
①ホームヘルパー等に対する支援・斡旋 ・家事・育児サービスを提供する支援機関・団体に対し、支援・斡旋を推進します。 社会福祉協議会
②生活基盤安定の施策の推進 ・生活安定に向けた援助・生活相談・指導体制を推進します。
・市営住宅に対する優遇措置など、ひとり親家庭への住宅支援を行います。
児童家庭課
社会福祉協議会
◆中津川市内の支援機関の例◆
【シルバー人材センター】
平成13年12月に発足し、おおむね60歳以上の方で組織された在宅支援団体です。高齢者の豊富な経験や知識を生かし、各家庭にあわせた支援を行っています。:センターの登録会員へは、生きがいを目的とした就労を斡旋しています。
【中津川ファミリーサポートセンター】
平成15年7月に設立された、住民参加型在宅福祉サービス団体です。子育ての手助けや介護の手助けをしてほしい人(利用会員)と育児又は介護の手助けをしたい人(サポート会員)がお互いに助けたり、助けられたりする地域の相互援助活動を行う会員組織です。
(2)高齢者・障害者への支援
 高齢者になっても、健康で生きがいのある生活ができるよう整備、支援が必要です。
 また、障害者の自立支援のため、訓練及び授産施設などの整備を促進するとともに、ハローワークと連携を図りながら、各企業に対し、基本的な障害者法定雇用率1.8%を遵守するよう働きかけます。
※いきいき住宅改善事業・・・在宅の重度身体障害者の自立生活維持や介護者の負担の軽減を図るため、住宅の改善設備に要する経費の一部を助成しています。
具体的な施策 施策の内容 所属課
①生きがい対応型デイサービスの実施 ・介護保険の要介護認定で自立(非該当)とされた人やひとり暮らし、ひきこもりがちな高齢者を対象に健康指導、健康相談の実施を進めます。 健康推進課
高齢福祉課
②高齢者の就業機会の拡充 ・健康で働く意欲のある高齢者に、その知識、経験、希望に沿った仕事を提供するシルバー人材センターの活動を支援します。 高齢福祉課
③障害者の就労支援 ・障害者の企業への就労支援を目的として企業への働きかけを促進します。 商工観光課
④障害者訓練施設、授産施設等の整備 ・養護訓練センター及び授産施設などの整備を推進します。 障害援護課
高齢福祉課
⑤高齢者・障害者への住宅改造支援(バリアフリー化) ・在宅介護支援センターとの連携を図り、いきいき住宅改善事業※を推進します。
・市内建設業者にバリアフリー住宅の研修を実施します。
障害援護課
高齢福祉課
(3)人にやさしいまちづくりの推進
 子どもや高齢者、障害者、妊娠している人などすべての人が、安心して快適に暮らせるようバリアフリー化を進めます。特に、公共交通機関を利用した移動を便利にし、安全性の向上を促進するため、駅を中心とした地区において各施設および各施設をつなぐ道路のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進していきます
 また、深刻化する地球環境問題は、その被害や影響が発生原因国のみならず国境を越えて地球規模にまで広がる問題であること、また、問題解決のために国際的な取組みが必要とされる問題であるという両面を併せ持っており、全世界的に取り組まなければならない課題となっています。
 現在、中津川市は「豊かな自然は子孫からの預かりもの」という認識にたち、総合計画に「自然との共生を目指したさわやか元気都市づくり」を掲げ、具体的な活動を通して環境保全に取り組んでいます。
 市民一人ひとりが、意識を持って取り組み、安心して暮らしていけるまちづくりを推進していくことが必要です。
具体的な施策 施策の内容 所属課
①公共施設等のバリアフリー化推進 ・公共建築物などにおけるバリアフリー化やエレベーター・エスカレーターなどの設置を推進します。・道路の歩道勾配の改善や、視覚障害者誘導用ブロックを推進します。・公園の出入り口、園路、トイレなどの改良事業を促進します。 まちづくり推進課
建設課
都市整備課
②生活環境を確保する施策の推進 ・環境基本計画を策定し、すべての市民の参加と協働により、環境への負荷を少なくなるように努め、豊かな自然の恵みを受けながら持続的に発展することが可能な循環型社会の実現を目指します。
・ごみの減量と資源リサイクル活用への支援と意識づくりを推進します。
・ポイ捨てや犬のフン害を防止し、地域の環境衛生と美化活動の推進のため、「住みよい環境づくり推進員」活動の充実を図ります。
・学校において環境教育を推進します。
環境課
ごみ減量美化推進課
学校教育課
(4)生涯を通じた健康づくりに関する支援
 いきいきと自分らしくすごすためには、バランスのとれた食事や規則正しい生活習慣などを身につけ、健診による病気などの早期発見・治療をし、健康であることが不可欠です。
 また、女性には、子どもを産む人だけでなく、子どもを産まない人にも、産み終えた人にも、男性とは違う生殖機能があるため、性や性行為、妊娠や出産などすべての女性が生涯を通じて男性と異なる健康問題に直面する可能性があります。女性の健康保持のため、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの概念の普及や健康づくりの支援をする必要があります。 
リプロダクティブ・ヘルス/ライツとは、女性が生涯にわたって自分の健康を主体的に確保することをめざそうという考え方です。中心的な課題として、いつ何人子どもを産むか産まないかを自分で選択する自由、安全で満足いく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に産まれ育つことなどが含まれており、また、これらに関して、思春期や更年期における健康上の問題など生涯を通じての性と生殖に関する課題などが幅広く論議されています。
具体的な施策 施策の内容 所属課
①性と生殖に関する健康と権利に対する認識を深める施策の推進 ・産む性を持つ女性の母性保護及び生涯を通じた女性の健康づくりを支援します。・関連知識の普及に努めます。 健康推進課
②生涯にわたる健康づくりの推進 ・食生活をはじめとする生活改善を推進します。
・健康診査の充実と受診を促進します。
・妊娠中から幼児期までの母子の健康と育児のため各種健康診査や相談・教育・指導の充実を図ります。
健康推進課
(5)「自分らしく」いきいき暮らすための支援
 「自分らしく」いきいき暮らすためには、個人や家庭内だけでは解決できない問題が多くあります。法律や行政、人権などの問題、また消費生活が多様化するなかさまざまな商法が展開され、契約に関するトラブルも多発しています。こうした問題を解決するため、他の関係機関と連携し、相談体制の充実を図ることが必要です。
 また、アンケートでは、趣味やスポーツ活動を生きがいのひとつとする回答が多く見られました。生きがいに通じる学習・スポーツ教室などを開催していくことが必要です。
 学習講座の内容には多様性をもたせ、学ぶことにより参加者がまちづくりなど社会参加し、個性と能力を発揮できるような講座を企画していきます。
 スポーツ活動は、心身の健康を保つだけでなく、さまざまな人との交流も図ることができます。障害者や高齢者など各世代に応じたスポーツ活動機会を充実させていきます。
具体的な施策 施策の内容 所属課
①市民が困った時、相談できる体制の充実 ・法律、行政、人権身の上、外国人生活相談窓口の充実を図ります。 市民保険課
社会福祉協議会
広報広聴課
②消費者生活行政の整備・充実 ・消費生活に関する情報の提供に努め、多様化する生活課題に対する商品の安全性の徹底と適正化を図ります。
・生活コンサルタントの育成
・モニターの活用など消費者行政を推進し、消費者団体の活動を支援します。
広報広聴課
④「生きがい」講座の開催 ・各人の個性と能力を発揮するような学習講座を実施します。 中央公民館
⑤スポーツ活動機会の充実 ・各種の教室や大会などを開催し、スポーツ活動の推進を図ります。・体育指導委員の育成やスポーツ施設の整備の充実を図ります。
・シルバースポーツ大会
・障害者体育大会など交流の場づくりを推進します。
スポーツ推進課
高齢福祉課
障害援護課

 

基本目標Ⅱ 男女平等のしくみづくり

重点目標1 女性の社会参画をすすめる

 中津川市がいきいきとしたまちになるためには、男性も女性も政治や行政、地域活動、家庭運営などあらゆる分野において企画や方針を決める段階から参画し、意見を取り入れていくことが大切です。
 アンケート調査において、「女性の人権や性が尊重されていないと感じるのは、どんな時ですか」という問いに対して、女性の31%、男性では49%が「政策決定や重要会議などの場へ女性の参加する機会が少ないこと」と回答しています。
 政策決定や重要会議などの場で女性が男性と等しく参画する機会を確保するためには、法律や制度を整備するだけでなく、その理解を深め、男女ともに意識を改革して運用していくことが必要となります。
「女性の政策・方針決定過程への進出状況」
施策の方向
(1)政策、方針決定過程への女性の参画の促進
すべての市民が安心していきいきと暮らせるまちにするためには、法律や制度を決定する行政における政策、方針決定過程での男女共同参画が必要です。そのためには、女性の参画比率を積極的に上げることが重要です。
現在、中津川市審議会、委員会などでの全体の参画率は30%を超えています(28頁表は委員会などを含めない)。しかしながら、この結果は、100人を超える民生委員児童委員のうち過半数が女性であることが参画率を引き上げています。なかには、女性が0名のところもあることから、各審議会、委員会などにおいて、30%まで引き上げていくことが必要です。
また、市行政職員においても女性職員の管理職登用率を高め、意思決定の場へ参画することが必要です。
※ポジティブアクション:積極的な改善措置・・・男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参加する機会を得る際にすでに存在する男女間の格差を改善するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、その機会を積極的に提供することをいいます。
具体的な施策 施策の内容 所属課
①行政における女性の参画機会の拡大・促進 ・市の審議会、委員会などへの女性の登用について所管する各課へ積極的に取組むよう指導を行い、女性が0名の審議会・委員会などを解消し参画比率30%以上の実現を目指します。 総務課
②「政策、方針決定過程への女性の参画状況調査」の実施及びその公表 ・各審議会・委員会などにおいて女性の参画推進状況の調査・分析を行い広報紙で公表します。 男女共同参画室
③ポジティブアクション※のため指針の策定 ・政策、方針決定過程への女性の参画をより積極的に進めるため、女性の参画指針を策定し、審議会などで女性の参画や女性職員の登用を推進します。 男女共同参画室
総務課
④市職員の管理職における男女比率の調査とその公表 ・管理職における男女比率を定期的に調査・分析し広報紙などに掲載します。また、男女共同参画指針を策定し、実現を図ります。 総務課
⑤管理監督職昇任に向けた養成講座の開催 ・男女共同参画を考慮した、管理職登用向け職員研修を実施します。 総務課
(2)人材の養成と人材情報の整備・提供
 女性職員が自信と責任を持って、政策決定過程へ参画できる力をつけるため、男性職員と平等に、職域が拡大され、研修などへ参加する機会を得られるようにすることが必要です。
 また、審議会、委員会などへの女性の参画を進めるため、地域社会における女性の人材の養成や発掘を行い、その情報を整備し提供していくことが必要です。
具体的な施策 施策の内容 所属課
①女性職員のリーダー養成推進 ・あらゆる分野に女性の意見を取り入れるための女性リーダー養成、及び登用を目的とした研修の充実を図ります。また、自己開発学習を促進します。 総務課
②地域における女性リーダーの養成 ・各種団体の女性リーダーを養成する講座などを推進します。 男女共同参画室
③女性の人材情報の整備・提供 ・審議会・委員会などへの女性の参画を進めるため要請に応じた人材情報の提供を図ります。・各種女性団体の状況を把握します。 男女共同参画室
(3)地域活動への女性の参画の促進
 広報会・PTAなどの活動は、その活動の多くが女性によって支えられています。特にPTA活動は女性がほとんどを支えており、男性の参加を増やすことが課題となっています。それにもかかわらず、「長」の役割は男性が担っている場合が多く見られ、中津川市の女性の広報会長は、まだ一人しかいないのが現状です。根強い男性優位の慣習、しきたりや性別による役割分担意識を解消し、男女が責任をともに担う気持ちを持ち、女性の能力や活動が正しく評価される社会を形成していく必要があります。
 また、地域活動の活性化を推進するため、拠点となる集会施設・コミュニティセンターなどの整備を充実していく必要があります。地域活動やまちづくりには、女性、男性双方の意見が反映されるよう地域における各種市民組織・団体活動に老若男女が等しく参画できるよう促進します。
 地域活動への参加の足掛かりとして、コミュニティセンターなどで開催する事業を、これまでに引き続いて、参加しやすい時間帯や曜日を設定し、実施していきます。
 また、高齢社会が進行するなかで、地域の相互扶助をめざしたボランティア人材の育成が必要です。社会福祉協議会では、ボランティアコーディネーターによる調整やボランティア人材の育成を行っており、さらに拡充を図っていきます。
具体的な施策 施策の内容 所属課
①女性が参画しやすい地域環境づくりの推進 ・男性主導の組織運営を改め、女性が参画しやすい環境整備と意識づくりを推進します。 広報広聴課
中央公民館
②講座・学習への参加促進 ・時間帯や曜日を考慮した開催、託児の設置を推進します。 中央公民館
各コミュニティーセンター
③地域活動の活性化促進 ・多目的に利用できる施設を併せ持つコミュニティセンター及び集会所の整備・運営を促進します。 広報広聴課
中央公民館
総務課
④ボランティア活動の推進 ・ボランティア活動のできる人材の育成及び活動の支援・整備を充実します。 社会福祉協議会
(4)女性の多様な交流機会の推進
 少子高齢化、核家族化に伴い、地域社会での交流機会が少なくなっています。地域のなかで世代を超え、あらゆる分野の人と交流を図り、情報や知識を吸収し発信していくことが必要です。また、各種団体の交流を推進し、情報交換などにより新しい活動や自立を促進していくことも必要です。
 さらに、地域ごとの特性を活かした活動から、全国へ視野を広げ、新しい知識や情報を得ることや新しい可能性を発見できるよう国内で行われる団体や女性の交流会に積極的に参加していく必要があります。
 また、社会が高度情報化したことに伴い、国の枠を越え、広い視野のもとに新しい知識や情報を得られる時代となりました。日常生活や個人の生き方について国際的視野を持ち、外国から来ている人との文化の違いを理解し、連帯と強調を深め親善交流をしていくことが必要です。
 このような多様な交流の機会・場の提供を行い、国際化に向けての人材の養成を推進していく必要があります。
具体的な施策 施策の内容 所属課
①地域交流機会の充実と推進 ・公民館・各広報会施設を拠点とする世代間の交流促進の場づくりを推進します。
・各種団体を育成し、各団体の交流事業の積極的な支援を行います。
・地域住民と福祉施設の入所者などとの交流を推進し高齢者・障害者への理解と協力の機会づくりに努めます。
中央公民館
高齢福祉課
障害援護課
②国内交流機会の推進 ・女性の問題の解決に向けた国・県レベルの会議、大会への各種団体代表者の積極的な参加を促進します。
・ふれあい子ども事業(二市一町のふれあい交流)を推進します。
男女共同参画室
中央公民館
③国際交流機会の推進 ・市内在住外国人との交流会などの充実を図ります。
・国際交流の推進団体の育成と指導者の養成を促進します。
・国際的感覚育成事業として、語学講座の充実を図ります。
広報広聴課

重点目標2 働く場での男女平等をすすめる

 現在、雇用労働者の4割は女性が占めていますが、働く場におけるあらゆる差別の撤廃、セクシャル・ハラスメントの根絶、女性労働者の積極的な活用などは、働く場での男女平等実現のための緊急の課題です。
 また、長引く不況により、「常用雇用」(正社員)が減少し、パート、派遣労働者など「不安定雇用」が増加しております。こうした「不安定雇用」に従事するのは、女性が多数を占めることから、男女の賃金格差が広がる傾向にあることも見逃せません。
 また、女性の就職率はいわゆるM字型曲線を描いています(7頁参照)。これは結婚、出産、育児のため一旦退職した女性が、子育てに一段落し、再度就職をしていることを表しています。女性が結婚や出産しても働き続けられる環境整備と同時に、働く男女の性別役割分担意識を解消させていく必要があります。さらに、働く場において直接的であるか、間接的であるかを問わず、男女が性別による差別的取り扱いを受けないことが重要です。
 少子高齢化に対応し、家庭や地域活動を犠牲にするような現代の社会構造についても見直し、男女が共に仕事と家庭を両立させることができる環境づくりを進めることが大切です。
 また、自営業や農業の家庭では仕事と家事の区別があいまいで女性の負担が重いなどの問題があり、女性の負担を軽減するための施策が必要です。

Section2-2-2.jpg

資料:中津川市男女共同参画社会づくりアンケート
施策の方向
(1)就業を支援するための環境整備に関する情報の提供
 アンケート調査によると、「女性が安心して仕事を続けられるためには、どんな施設や制度が必要だと思いますか」という問いに、25%の男女が「育児休業制度の普及・充実」が必要であると回答しています。
 現在の厳しい社会経済情勢により労働環境が悪化しているなか、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法、労働基準法、パートタイム労働法等を働く側や雇用者に周知し理解を求めていくことが必要です。男女の雇用に関する資料を働く側や雇用者へ提供し男女間格差を是正し働く場での男女平等を進める意識づくりを推進することが必要です。
 また、勤労者が抱える多くの心配事、悩み等を相談できる窓口の設置は重要な課題であり、労働団体等と協議しながら、体制づくりについて研究していくとともにセクシャル・ハラスメント防止に向けた取組みについても実施していきます。
 また、雇用問題は現在深刻な状況にあります。現在、当地域の関係市町村や商工会議所、商工会、事業所代表で組織する「中津川地域雇用対策協議会」を中心に、ハローワークとも連携を図り、雇用情報の提供や求人側と求職者との出会いの場を提供していますが、さらに少しでも多くの雇用を創出するよう推進していく必要があります。
具体的な施策 施策の内容 所属課
①各種労働関係法の周知と労働の場における男女差別の撤廃 ・企業(事業主)、市民に対し、労働関係法の資料の提供や男女平等に関する情報提供をします。
・企業(事業主)のポジティブ・アクションの取組みを促進します。
商工観光課
②就業条件の整備 ・使用者側、働く側の悩み事や職場のトラブルを気軽に相談できる窓口の充実とセクシャル・ハラスメントに対応できる体制の整備の促進を図ります。
・職場の安全衛生の確保や性による労働種別・賃金格差の解消などについて企業へ対し働きかけます。
商工観光課
③雇用の促進 ・市とハローワークのホームページのリンクによる情報提供を推進します。
・「就職面接会」により雇用機会の充実を図ります。
商工観光課
④社会保険制度に対する情報の提供 ・パートタイム・自営業者等の方に対し健康保険、雇用保険、国民年金制度に対する理解を深めていただくよう努めます。 市民保険課
商工観光課
(2)女性の経済的な自立支援
 男女共同参画社会では、女性も経済社会に参加していくことが大切です。
平成14年商工会議所内に設置された東美濃地域中小企業支援センターでは、新分野へ進出、起業に関する相談に対応する中小企業相談士、税理士、ITコーディネーターが常勤しており、このセンターの市民の積極的な活用を促進していく必要があります。
 また、結婚、出産、育児のため一旦退職した女性が、再就職を考えるきっかけをつくることや、実際に働ける状況になった場合の支援が必要です。新しい分野の仕事に就職するための資格取得講座や急速に進歩するIT関連技術習得などの講座を開催し、女性が自信を持って仕事場に立てるよう支援していくことが大切です。また、再就職希望者支援事業を行っている財団法人21世紀職業財団などを有効に活用できるよう、広く広報していく必要があります。
 職業能力向上や資格取得のための講座を受講しやすい環境を作り出すため、社命により各種研修などを受講した場合、その受講料の一部を助成する「中津川市技術研修等派遣助成金制度」(平成12年度に制度開始)を設け、事業主に対して助成を行います。
 未組織就業者(農業、商業従事者、自営、内職従事者、家族従業員、パートタイム従事者)に対する労働環境向上や女性が経済的、社会的に自立するため自身と誇りを持って活動するグループなどへ支援を行っていきます。
具体的な施策 施策の内容 所属課
①起業家セミナーの開催 ・起業を希望する人及び起業後の経営相談などの支援を関係機関と連携を図ります。 商工観光課
②再就職のための講座多様な働き方についての講座の開設 ・再就職を考えるきっかけづくりの講座、講習会(特にIT関連技術の習得講座)参加を促進します。 商工観光課
③技能や能力の向上の推進 ・商工会議所及び県関係機関の開催する各種講座参加を促進します。
・中津川市技術研修等派遣助成金制度の活用を促進します。
商工観光課
④未組織労働者への支充実 ・関係機関と連携し、労働環境の向上を促進します。
・経済的自立をめざす団体の支援を行います。
商工観光課
農政振興課
(3)仕事と子育ての両立支援
 働く場での男女共同参画を実現するためには、家庭の子育てにおいても男女共同で行われなければなりません。働きながら子育てをしている男女を支援するため、延長保育、病後児保育、障害児保育、育児休業明け入所などさまざまな保育サービスの充実や子育て関係機関との調整を行うことが必要です。
 また、学校放課後及び休日に家での適切な保護がうけられない児童を預かる学童保育所の支援・整備を進めていきます。
 そして、父親が交流事業に参加することはまだ少ないことから、男性が子育ての責任を分担する意識を高めるため、父親参加事業や乳幼児子育て講習会などを開催する必要があります。
 また、子育て中の親が情報交換できる場をさらに提供していきます。
具体的な施策 施策の内容 所属課
①保育サービスの充実 一時保育など多様な保育ニーズに対応できる体制の整備を推進します。 児童家庭課
②子ども家庭支援事業の充実 ・保育所地域事業、地域子育て支援センター事業の充実を図ります。
・子育て自主グループへの会場提供や勉強会の支援を行います。
児童家庭課
中央公民館
③放課後児童健全育成の充実 ・学童保育所の支援と児童健全育成のため、学校との連携を図ります。・教育委員会と連携し、保護が必要な児童を受け入れる体制の整備を図ります。 児童家庭課学校教育課
④子育て支援 ・パパママ学級を開催します。
・家庭教育学級を継続実施します。
健康推進課
中央公民館
⑤子育て期間中の就業支援 ・子育て期間中の終業時間選択制度を研究します。
・ファミリーサポート事業の充実を図ります。
商工観光課
社会福祉協議会
(4)仕事と介護の両立支援
 介護を必要とする家族を持つ男女が働き続けることを支援するため、介護保険制度の充実や介護サービスの拡充を図る必要があります。
 現在、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に沿って、介護サービスなどを行っていますが、高齢者が安心し、快適に生活できる環境の整備を促進します。
 また、要介護認定で非該当となった方の介護を支援するため、在宅介護支援センターの相談業務、訪問業務などを充実させ、要援護者の実態に即したサービスの提供に努め、介護者の負担を軽減していきます。
 また、介護保険、介護用具、介護知識などの情報提供を促進していくため、講座の開催や手引きなどの作成を行います。
具体的な施策 施策の内容 所属課
①介護保険サービスの充実 ・介護保険における各種サービスを充実させ、高齢者が安心し快適に生活できる環境の整備を図ります・
介護認定審査の適正化を促進します。
高齢福祉課
②介護保険サービスを補完するサービスの充実 ・在宅介護などの支援や各種サービスの充実を図ります。
・民間のホームヘルパー養成講座を積極的に支援します。
高齢福祉課
③介護に関する相談窓口の充実 ・介護保険、介護用具、介護知識の向上を目的とする講座などの充実を図ります。
・介護事業者のサービス内容の掲示など、情報提供を促進します。
高齢福祉課

重点目標3 地域・家庭での男女平等をすすめる

 地域での各種自治・自主的活動やPTA活動において、女性には男女の固定的な役割分担意識に基づく役割や行動(たとえば、接待、炊き出しなどは女性の役割)が当然であるかのように求められることが多く見受けられます。それが、女性の負担を重くし、選択の幅を狭くする原因の一つとなっています。こうした男女平等を阻害している原因を一つずつ取り除き、男性も女性も「自分らしい」自由な選択による参画ができるよう支援することが必要です。
 さらに、仕事を持つ女性や男性がもっと地域活動に参加できるようにするための企業や地域活動組織の取組みが重要です。また、学校週5日制に対応し、将来を担う子どもたちの健全な育成について、家庭や地域で男女が共に考える機会や施設を充実させる必要があります。
 近年、家庭における児童虐待や、介護を受けている人への虐待が問題となっています。核家族で身近に頼る親戚・知人も少なく、一人で育児や介護・家事を担わなければならない人へ、就業の有無に関わらず支援が必要です。
施策の方向
(1)家庭での子育て・介護支援
 子育て支援は、今まで保育に欠ける子どもを持つ人への支援が中心でしたが、近年の核家族の増加、家庭での子どもの数の減少、地域での人間関係の希薄化などにより、子育てに不安や悩みを持つ人へも支援が必要です。地域で子育てを行うという観点から、郷土の文化伝承活動や保護者への育児講座などを通して、世代間・異年齢児童などとの交流を促進します。また、同じ悩みを持つ親同士の交流の場や機会を提供し、育児について一人で悩まず、みんなで分かち合うことが大切です。そして、子ども同士も各保育園や在宅児交流、児童館などで交流する場を創出していく必要があります。
 また、就業していなくても、介護を行うことは大変な負担になります。介護者の負担を軽減するため、サービスの充実や宅老所・高齢者のサロン活動の支援、介護実習センターや地域の集会所などを利用し介護者を対象とした介護教室などを実施する必要があります。
要介護認定で非該当となった方にもホームヘルプサービスやデイサービスを実施し支援していくことが必要です。
具体的な施策 施策の内容 所属課
①多様な保育ニーズに対応できる保育サービスの充実 ・地域子育て支援センター事業や子育て支援事業を推進します。
・育児相談窓口の充実を図ります。
児童家庭課
②地域の子育てネットワークづくり ・子育てグループの育成促進、交流の場を提供します。
・母子保健ネットワークにより母子に関する課題に取り組みます。
・親子教室など、親子交流の機会を充実します。
健康推進課
社会福祉協議会
③男性の家庭的責任への参画支援 ・ふだん育児、介護を行う機会の少ない男性に家庭的責任についての講座を参加しやすい日時で開催します。
・企業などへの育児・介護休暇取得の推進を図ります。
高齢福祉課
健康推進課
商工観光課
④家庭での介護支援 ・介護の負担を軽減する介護保険サービス、介護保険を補充するサービス、介護に関する講座を充実します。 高齢福祉課
(2)地域での支えあい支援
 地域において、さまざまな支援を必要とする人たちへの支援活動を行っている民生委員児童委員の調査活動、援助活動をバックアップし、民生委員児童委員協議会連合会及び研究部会の活動を支援していきます。
 また、要介護者や子どもを抱える家族、ひとり暮らしなどで援助を必要とする人を地域で支え合うための活動を支援するとともに、その活動を行う人材、団体の養成が必要です。
 一方、介護サービスで補完できない家庭に対してさまざまなサービスを提供する支援団体などの活動を積極的に支援します。
具体的な施策 施策の内容 所属課
①「民生委員児童委員協議会」活動への支援 ・民生委員児童委員協議会連合会及び研究部会の活動の促進・支援を積極的に行います。 高齢福祉課
②ボランティア活動への支援 ・ボランティア人材育成推進のための講座などを実施します。
・ボランティア団体の交流を図ります。
社会福祉協議会
③有償ボランティアサービス等への支援 ・NPOサポートセンターにおいてNPO法人や住民参加・互助団体活動を支援します。
・ファミリーサポートセンターを積極的に支援します。
社会福祉協議会
 

 

   

第3章  推進体制の整備

 男女共同参画社会を実現するためには、策定した計画に従い、行政が総合的、計画的に施策を実施していく必要があります。職員の男女共同参画意識を向上させ、各部局の施策を積極的に推進していきます。
 行政のみでなく、市民・団体・企業と協力し、また、国、県、他市町村と連携を図り、施策を実施していくことが必要です。

施策の方向

(1)行政推進体制の充実
具体的な施策 施策の内容 所属課
①施策の推進強化 ・男女共同参画社会づくり推進本部、幹事会を中核に全庁的に施策を推進します。 全庁
②進捗状況の公開 ・プランの進捗状況を毎年検証し、ホームページ・広報紙などで公開します。 男女共同参画室
③男女共同参画に関する調査・研究 ・国、県、他市町村との連携を強化し、情報収集などに努め施策の推進を図ります 男女共同参画室
④市行政職員の男女共同参画意識の向上 ・市職員で構成する「男女共同参画サポーター」組織を研究します。
・男女共同参画に関する研修の実施を図ります。
男女共同参画室
⑤推進体制の法的強化 ・男女共同参画に関する条例の制定について調査・研究します。 男女共同参画室
(2)市民・団体・企業との連携による推進
具体的な施策 施策の内容 所属課
①地域における男女共同参画の推進 ・市民で組織する男女共同参画推進委員の設置を研究し

ます。

男女共同参画室
②就労の場における男女共同参画の推進 ・企業との連携をはかり、働きやすい社会づくりを推進

します。

商工観光課
③男女共同参画に関する活動団体への支援 ・男女共同参画社会実現をめざす団体の活動に学習方法

等の相談体制の充実、情報の提供を図ります。

中央公民館
男女共同参画室
【男女共同参画社会づくり懇話会】
 中津川市の協議会等の設置等に関する要綱にしたがって委嘱された、各種団体からの選出者18名と公募者2名により構成され(平成15年度現在)、男女共同参画社会づくりのためのプラン策定と推進に関する事や総合的な女性政策の現況及び課題についての調査及び審議などを行っています。

用語解説

隠れたカリキュラム
 学校での生活や教育の中で、無意識に固定的な男女の役割意識を子どもたちに伝達していること。具体的には、教科書の教材選択、記述、イラストなどを通して描かれる固定的な女性像・男性像、学習活動の場面での教師の考え方や何気ない言葉、動作、学校行事における男女の役割、また男子優先の男女別名簿などがあげられる。
ジェンダー
 女性と男性の生物学的な性別(セックス)に対して、「女らしさ、男らしさ」のように、出生後に周囲とかかわりながら育つなかで身についた、社会的・文化的につくられた性差観念。また、ジェンダー教育とは、理由のない男女の固定的な役割分担意識にとらわれず、個性を大切にし、お互いを尊重し合える考え方を育てること
性の商品化
 売買春、ポルノ、性を強調した広告など、女性の性・性的身体そのものをモノ(=商品)として扱う傾向のことであり、女性をその人格と切り離して性の対象物としてみることをいう
性別役割分担意識
 「男は仕事、女は家庭」などのように、性別によって適した役割や能力、活動する分野があり、その役割を果たすことが当然、または自然だとする固定観念のこと。その時代の社会情勢や地域の慣習・慣行、法制度などと密接に結びついている
セクシャル・ハラスメント
 体への不必要な接触、性的冗談やからかいなど、相手の意思に反した性的な発言や行動のこと。それに対する対応によって仕事や修学をする上で一定の不利益を与えたり(対価型)、それを繰り返すことによって仕事・修学環境を著しく悪化させることをいう(環境型)。
男女混合名簿
 男女の区別をせず、例えば50音順や生年月日順に並べる名簿のこと。従来、学校教育などで使用する男女別名簿は、知らず知らずのうちに「男が主で、女が従」という意識を生み出す原因になっているという指摘がある。
ドメスティック・バイオレンス
 夫や恋人などごく親しい間で起こる暴力。身体的暴力だけでなく、言葉による暴力や経済的な締めつけ、避妊に協力しないなど、女性の身体の安全や尊厳を脅かす力の行使全てがドメスティック・バイオレンスと定義される。
ポジティブ・アクション
 積極的な改善措置と訳される。男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって、社会のあらゆる分野における活動に参加する機会を得る際に、すでに存在する男女間の格差を改善するため、必要な範囲において、男女いずれか一方に対し、その機会を積極的に提供すること。
リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康/権利)
 1994年カイロで開催された、国際人口・開発会議において提唱された概念。リプロダクティブ・ヘルスとは、一生涯を通じて特に女性の健康の自己決定権を保障する考え方。リプロダクティブ・ライツとは、それをすべての人々の基本的人権として位置づけようとする理念。中心課題としては、いつ何人子どもを産むか産まないかを自分で選択する自由、安全で満足いく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に産まれ育つことなどが含まれており、また、これらに関して、思春期や更年期における健康上の問題など生涯を通じての性と生殖に関する課題などが幅広く論議されている。
NPO
 行政及び企業とは別に社会的活動をする非営利の民間組織。福祉、まちづくり、男女共同参画、環境などの様々な分野で活動を行っている。

進捗状況

平成17年度男女共同参画プラン推進状況報告
平成18年度男女共同参画プラン推進状況報告

 

担当課・連絡先
市民協働課
電話番号:0573-66-1111(内線325・326・327)