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障害者総合支援法

(最終更新:2018年04月11日) 印刷印刷ページ

障害者総合支援法とは

  平成25年4月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)が施行されました。

 障害福祉サービスは、障害者総合支援法による新制度へ変ります。障害者総合支援法により変更された点は以下の通りです。

  • 障がい者の範囲(H25.4.1施行)
「障がい者」に、治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病(以下「難病」という。)であって、18歳以上の方が新たに加わり、難病の方についても、障害福祉サービス、相談支援、補装具及び地域生活支援事業の利用ができるようになりました。
※対象となる疾病は、平成27年7月からこれまでの151疾病から332疾病へ拡大されました。
  • 障害程度区分の見直し(H26.4.1施行)
障害福祉サービスの中で、介護給付サービスが必要な方は障害支援区分が必要です。
これまでの「障害程度区分」を「障害支援区分」に改めるとともに、『障害支援区分』においては、知的障がい及び精神障がいの特性に応じて適切に区分が認定されるよう、平成26年度から施行されました。
  • 重度訪問介護の対象拡大(H26.4.1施行)
重度の肢体不自由者のみに認められてきた重度訪問介護のサービスの対象者を、重度の知的障がい及び精神障がい者にも対象拡大しています。

  • 福祉サービスに係る自立支援給付の体系
各サービスは、個々の障がいのある人々の障がい程度や勘案すべき事項(社会活動や介護者、居住の状況など)をふまえ、個別に支給決定が行われます。

事業名 事業内容 利用者負担額
1.相談支援事業 障がい者や家族からの相談支援、情報の提供や助言、

関係機関などを市が委託する相談支援事業所が実施します。

・陶技学園          0572-27-8405
・はなの木苑         0572-54-3521
・恵那たんぽぽ作業所     0573-26-4356
・飛翔の里生活の家      0573-62-3320
・ホーリークロスセンター   0572-55-0602
・相談支援センターリンク   0572-29-1520

無料
2.意思疎通支援事業 聴覚障害者及び音声又は言語機能障がい者の家庭生活、社会参加を目的に手話通訳者や要約筆記奉仕員を派遣します。 無料
3.日常生活用具給付事業

在宅の障がい者の方に日常生活を円滑にするための生活用具を給付します。 (手帳に記載されている障がい及び程度により給付できる用具の種類が異なりますので、 詳細についてはお問い合わせ下さい。)

・介護・訓練支援用具(特殊寝台、特殊マット、移動用リフト等)
・自立生活支援用具(入浴補助用具、東部保護帽等)
・在宅療養等支援用具(たん吸引器、パルスオキシメーター等)
・情報・意思疎通支援用具(会話補助装置、人口咽頭等)
・排泄管理支援用具(ストマ用装具、紙おむつ等)
・在宅改修費(手すり、スロープ、段差解消等)

・課税世帯0.5割負担
(ストマ用装具は無料)

・非課税世帯
 無料

4.日中一時支援事業

日中活動の場を提供し、見守り及び社会に適応するための日常的な訓練等を行います。

1割負担
5.移動支援事業

屋外での移動が困難な障がいをお持ちの方の外出の際の移動を支援します。 (社会生活上不可欠な外出及び社会参加のための外出が対象となります。)

1割負担

6.障害者訪問入浴サービス事業

在宅で家族の介助のみでは入浴することが困難な障がい者の方に、 ご自宅での入浴ができるように支援をします。(利用回数は週2回までとなります)

収入に応じた負担

7.障害者デイサービス事業

在宅の障がい者の方に、社会福祉施設を利用して日常生活訓練等を行います。

無料

  • 福祉サービス支給決定までの流れ
障がい福祉サービスを利用するまでの手続きの基本的な流れは次のようになっています。
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※利用を希望されるサービスの種類によっては、手続きの一部を省略できる場合があります。  

  • 福祉サービス利用にかかる費用
原則、サービスにかかった費用の1割(定率負担)と施設での食費や光熱費などの実費を負担することとなります。
月ごとの利用者負担には負担上限があります。
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担当課:障害援護課