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農業振興地域内農用地区域からの除外について

(最終更新:2018年10月29日) 印刷印刷ページ

 農用地区域は、農業上の利用を確保するために定められた区域であることから、その区域内にある土地の農業以外の目的(住宅、商業施設、駐車場、資材置場等)への転用は、農振法および農地法によって厳しく制限されています。

農用地区域に含まれる農地の除外手続き(農振除外申請)ができる場合とは

 農用地区域は、農業上の利用を確保するために定められた区域であることから、農業以外の目的に資することにより、他の農地が農業上の利用に支障が生じたり、農業施策の実施の妨げにならないよう、農振法によって、除外できる場合が限定されています。除外の容認については、以下の要件をすべて満たす場合に限られます。

 農振除外の除外基準(5要件)について(農振除外基準.pdf

 ●容認の要件を満たさないと判断される申し出の例

  例1 原則として、農地転用許可の見込みのない第1種農用地の申出

  例2 農用地区域に囲まれている農地

  例3 農地法3条で取得後、農地としての利用期間が短い農地

  例4 申出の利用目的に変更可能な農振農用地以外の農地を所有している場合

  例5 過去の申出に対して除外決定があったにも関わらず、当該目的に供せず、新たに異なる要望を申し出た場合

 ※第1種農地とは10ha以上の一団の農地や土地改良法に基づく土地改良事業等の対象となった農地等、良好な営農条件を備える農地を指しています。

 ※中山間地域等直接支払交付金の対象農地を除外する場合は、原則として協定の認定年度に遡って、協定農用地についての交付金の全額を返還していただくことになりますのでご注意ください。

 ※平成30年3月現在、申出から容認まで概ね1年程度の期間を要しています(異議申立や審議の状況等によっては更に日数を要する場合があります)。

農用地区域の確認

 農用地区域の確認は、地番を特定して、中津川市農林部農業振興課(電話または窓口)にお問い合わせください。また、FAX(0573-66-1835)やメールでのお問い合わせも可能です。※ただし、分合筆が行われている場合等で、お時間をいただく場合があります。

農振除外の相談をする前に、ご確認していただきたいこと

 土地所有者および転用事業者の所有している土地について、要望地以外の白地(農用地区域以外の土地)の有無をご確認願います。また、計画地周辺で利用できる農用地区域(青地)以外の土地がないかを確認してください。

受付期間

 前期: 4月中旬〜 5月中旬 

 後期: 10月 

 8:30~12:00 13:00~17:15(土日・祝祭日を除く)

 ※日程調整のため訪問前にご連絡ください。受付期間以外でも随時相談可能です。

受付場所 

 農業振興課(要望地が旧中津川市内)、各総合事務所(要望地が旧恵北地区と山口地区)

必要書類 

 農地および転用計画の確認ができるもの(登記簿または固定資産税課税明細書、字絵図または住宅地図、配置図、平面図、現況写真など)

申請に必要な書類

 添付書類一覧.pdf

 ※農用地除外要望書の書式は、受付期間中に、農振除外の見込みがあると判断された案件に対して、ナンバー入りで配付をします。

 ※書類の不備等で受理できない場合がございますので、提出はお早めにお願いします。


担当課:農業振興課


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担当課・連絡先
農業振興課
電話番号:0573-66-1111(内線238・239)