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過疎地域自立促進計画

(最終更新:2018年07月18日) 印刷印刷ページ

中津川市過疎地域自立促進計画

1 計画策定の趣旨

この計画は、人口の著しい減少に伴って地域社会の活力が低下し、産業及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施することにより、これらの地域の自立促進を図り、住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格のある地域の形成を目指すものです。

2 計画の期間

この計画の期間は、平成28年度から平成32年度までの5年間です。

3 対象となる地域

中津川市全域が「過疎地域」の指定を受けることはできませんが、「過疎地域自立促進特別措置法」第33条第2項の規定により、「合併が行われた日の前日において過疎地域であった区域は過疎地域とみなされる」ため、合併前に過疎地域であった旧山口村の区域についてのみ、引き続き「過疎地域」としてこの法律が規定されます。
なお、当初は平成28年3月末が失効期限とされていましたが、過疎地域自立促進特別措置法が5年間延長されたことにより、新たに過疎計画を策定しました。

4 国の支援措置

(1)財政上の特別措置     

  • 国庫補助率のかさ上げ
  • 国庫補助の特例
  • 過疎対策事業債の活用

(充当率:100%、元利償還金の70%が交付税算入)

(2)その他の特別措置 

  • 県代行制度
  • 金融、税制上の特別措置

平成28年度~平成32年度 中津川市過疎地域自立促進計画(PDF)


担当課:政策推進課  

担当課・連絡先
政策推進課
電話番号:0573-66-1111(内線307・308)