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生活保護制度

(最終更新:2020年03月02日) 印刷印刷ページ

生活保護制度とは

 「生活保護」は、真に生活に困った場合に、国が最低生活を保障し、自分の力で生活できるように援助する制度です。

 本当に困った時、生活扶助や医療扶助などの「生活保護」を申請することは、国民の「権利」です。同時に「生活保護」を受けるには、いろいろな「義務」や「制約」があります。

自分の持っている能力や資産など、あらゆるものを最低生活のために活用しなければなりません!

 最低生活に必要のない余分な資産(土地・建物のほか家具、貴金属、預貯金、保険など全てのもの)は、売却・処分するなどして、最低生活のために活用しなければなりません。(自動車など保有の認められないものもあります)

また、親・兄弟姉妹・子供など、民法に定められた扶養は、生活保護に優先します。他の法律や制度による給付は、すべて活用しなければなりません。病気やケガなどの正当な理由がないのに働かない時は、保護はうけられません。


一般に生活に困ったら生活保護と言われますが・・・


資産の活用

土地・家屋(居住用を除く)、自家用車、ピアノ、貴金属などその他高価なもの、生命保険(貯蓄的なもの)は処分して、資産の活用をおこないましょう。

能力の活用

能力に応じて仕事に就きましょう!病気やケガなど正当な理由なしに就労しない時は、保護は受けられません。

扶養義務

民法上の扶養義務者の援助を受けてください。夫婦相互間、親子、兄弟姉妹には扶養義務があります。

他の社会保障制度・施策の活用

  1. 児童扶養手当等各種手当(児童・児童扶養・特別児童扶養 手当・福祉手当・特別障害者手当)
  2. 貸付制度
  3. 減免制度
  4. 奨学金制度
  5. 高額療養費制度
  6. 高額療養費貸付制度
  7. 福祉医療(老人医療・母子医療・重度医療等)
  8. 生命保険入院給 付金
  9. 雇用保険
  10. 社会保険、各種年金制度(老齢基礎・障害基礎・遺族基礎・老齢厚生・障害厚生・遺族厚生等)

 

活用できるものはありませんか?もう一度考えて見ましょう!

社会福祉課 生活保護担当(内線 618・593)までご相談ください。

担当課・連絡先
社会福祉課
電話番号:0573-66-1111(内線640)