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児童手当制度

(最終更新:2017年11月30日) 印刷印刷ページ

児童手当とは

 「児童を養育している家庭等における生活の安定」「次代の社会をになう児童の健やかな成長」を目的とし、児童を養育している方に支給される手当です。  平成22、23年度は『子ども手当』の名で実施されておりましたが、再び名称が『児童手当』に変わりました。

※平成24年3月31日の時点で子ども手当の受給資格があった方(子ども手当特別措置法の申請をした方)は、自動的に児童手当の受給資格者に移行しましたので、新たな申請は不要です。


児童手当制度の概要

支給要件

・ 15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前の児童)を養育している方に支給されます。
・ 児童を養育されている方が日本国内に住所を有していることが必要です。
・ 児童が日本国内に住所を有していることが必要です。(海外留学は除く)

 ※未成年後見人や父母指定者(父母が国外にいる場合のみ)等が児童を養育している場合、その養育者に支給されます。
 ※児童養護施設等に入所している児童については、施設等の設置者に支給されます。


支給手続

 児童手当は、児童の生計を主に支える方(所得の高い方の保護者・受給者)が申請し、住所地の市区町村長(公務員の方は勤務先)の認定を受けることにより、申請した翌月分から支給されることになります。


所得制限

 平成24年6月支給分より、所得制限が実施されています。
 受給者の前年の所得が所得制限額以上の場合、児童手当は支給されませんが、当面の間は特例給付として中学校修了前までの児童1人あたり月額5,000円が支給されます。所得制限額は以下のとおりです。

所得税法に規定される扶養親族数 所得制限額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
それ以降 1人につき38万円増

※扶養親族等の数とは、所得税法に規定する控除対象の配偶者及び、受給資格者の課税所得計算上で実際控除対象となった者、前年12月31日時点の16歳未満の税法上の扶養親族であった者、扶養親族等ではない子どもで、前年12月31日時点で受給資格者が生計を維持していた者をいいます。
※所得税法に規定する老人控除対象者配偶者または老人扶養親族がいる場合、上記の限度額に、老人控除対象者配偶者または老人扶養親族1人につき、6万円を加えて計算します。
※社会保険料相当の8万円を所得から控除します。また、医療費控除、障害者控除などを受けたときは所得から控除できます。


支給月額

 児童手当の支給月額は、養育している児童の年齢や人数によって決まります。児童1人あたりの支給月額は以下のとおりです。

  3歳未満 3歳~小学校修了前 小学校終了後~中学校修了前
第1、2子 15,000円 10,000円 10,000円
第3子以降 15,000円 15,000円 10,000円
特例給付 5,000円 5,000円 5,000円

※養育する児童の人数として、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を年長者から第1子、第2子・・・と数えます。
※所得が所得制限額以上の方につきましては、児童の年齢や人数に関わらず、児童1人につき5,000円が特例給付として支給されます。


支払時期

 2月分~5月分  ⇒  6月15日
 6月分~9月分  ⇒ 10月15日
 10月分~1月分 ⇒  2月15日

 ※15日が土日祝日のときは、直前の平日に支払われます。


中津川市での手続き方法

お子様が出生されたとき

 お子様が出生された場合、市役所市民課・各地域総合事務所・各地域事務所(旧称コミュニティセンター)へ出生届を提出された際に同時に児童手当の申請書を記入し、提出していただきます。
 上記以外で出生届を提出され、児童手当の申請書を提出していない場合、健康福祉会館障害援護課・各地域総合事務所・各地域事務所(旧称コミュニティセンター)にて申請書を記入し、提出していただきます。


中津川市に転入されたとき

 児童手当を受給している方が中津川市に転入された場合、健康福祉会館障害援護課・各地域総合事務所・各地域事務所(旧称コミュニティセンター)にて児童手当の申請書を記入し、提出していただきます。


手続きに必要なもの

① 印鑑

② 請求者本人の健康保険証または年金加入証明書 (厚生年金に加入しているかの確認用です。厚生年金に加入していない方は提出不要です。

(ア)健康保険被保険者証

(イ)私立学校教職員共済加入者証

(ウ)全国土木建築国民健康保険組合員証

(エ)日本郵政公社共済組合員証

(オ)文部科学省共済組合員証(大学等支部に限る)

(カ)船員保険被保険者証

(キ)共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人又は地方独立行政法人であることが明らかなもの

 ※国民健康保険組合加入かつ、厚生年金加入の方(上記の(ウ)を除く)は、保険証のコピーでは確認できませんので、年金加入証明書の提出が必要となります。

③ 請求者本人名義の預金通帳等振込先のわかるもの

④ マイナンバーカード又はマイナンバー通知書等(マイナンバーの分かるもの)

⑤ この他必要に応じて提出する書類があります。(児童と別居している場合など)

 ※公務員の方は市役所ではなく職場での申請になります
 ※中津川市で児童手当を受給中の方(2人目のお子様が出生されたなど)は、②、③、④の提出は不要です。

こんな時にも手続きが必要です

 ①他の市区町村に転出するとき

 ②受給者と児童が住所が別になったとき

 ③離婚などにより児童を養育しなくなったとき

 ④振込先の口座を変えたいとき  ※口座の変更には1ヶ月程度かかります。

 ⑤受給者が公務員になったとき、公務員でなくなったとき


現況届について

6月分以降の手当を受けるために、現況届の提出が毎年必要です。
 児童手当を受けている方には、児童手当法第26条により現況届の提出が定められています。現況届は、児童手当を受給している人が、6月分以降も引き続き受給要件を満たしているかどうか、6月1日現在で確認するものです。現況届を提出しないと、6月分以降の児童手当を受けられなくなることがあります。  ただし、5月に第一子が生まれた方、5月に中津川市へ転入した方などは、今年度の届出は不要です。

  • 受付期間

 毎年6月中  ※現況届は事前に受給者宛に送付します。 

  • 受付場所

 ・健康福祉会館1階 障害援護課   ・各総合事務所   ・各地域事務所

児童手当の寄附について

 児童手当の全部又は一部の支給を受けずに、これをお住まいの市区町村に寄附して、子ども・子育て支援の事業のために活かしてほしいという方には、簡便に寄附を行うことができる手続きもありますので、ご関心のある方は、お問い合わせください。


【 お問い合わせ 】

中津川市健康福祉部障害援護課

電話番号:0573-66-1111 内線617

F A X:0573-62-0058

担当課・連絡先
障害援護課
電話番号:0573-66-1111(内線:援護係593・障害福祉係644・福祉医療係594・臨時福祉給付金係527)