印刷ページ児童扶養手当の目的
父母の離婚等により父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭（それに準ずる状態にある養育者及び、父または母が政令に定める程度の障がいにある家庭含む）の生活の安定と自立を助け、児童の心身の健やかな成長のために支給される手当です。
児童扶養手当のしくみ
【支給の対象】
次のいずれかにあてはまる１８歳以下の児童（１８歳に達する日の属する年度末までの者をいう。以下同じ）を監護している母や、監護し、かつ児童と生計を同じくする父、または父母にかわって児童を養育している人です。いずれの場合も国籍は問いません。
①父母が離婚した後、父又は母と生計を同じくしていない児童
②父又は母が死亡した児童
③父又は母が政令に定める程度の障がいにある児童
④父又は母の生死が明らかでない児童
⑤父又は母から引き続き１年以上遺棄されている児童
⑥父又は母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童
⑦父又は母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童
⑧母が婚姻によらないで懐胎した児童
⑨父・母ともに不明である児童
ただし、次のような場合には手当は支給されません。
★児童が・・・
イ．日本国内に住所がないとき
ロ．父又は母の死亡について支給される公的年金等※を受給でき、かつ公的年金等※の受給額が児童扶養手当の受給額を上回るとき
ハ．父又は母に支給される公的年金給付額の加算対象になっており、かつ加算額が児童扶養手当の受給額を上回るとき
二．児童が施設に入所、又は里親に委託されているとき
ホ．父又は母の配偶者に養育されているとき（父又は母に政令に定める程度の障がいがある場合を除く）
★父・母が・・・
イ．日本国内に住所がないとき
ロ．公的年金等※の受給ができ、かつ公的年金等※の額が児童扶養手当の受給額を上回るとき。
ハ. 婚姻（内縁など事実上の婚姻関係含む）したとき
ニ．児童を監護していないとき
★養育者が・・・
イ．日本国内に住所がないとき
ロ．公的年金等※の受給ができ、かつ公的年金等※の額が児童扶養手当の受給額を上回るとき。
※遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など
手当の支給について
【認定請求】
支給の対象に当てはまる状況になったときは、窓口での認定請求手続きが必要になります。 申請に当たって必要な書類は申請する方の支給要件や状況などによって異なります。申請の前に子ども家庭課又は各総合事務所福祉担当までお問い合わせください。
【手当の額】 （平成３１年４月～）
平成３１年４月からの児童扶養手当から手当月額は以下の通りです。
全部支給：４２，９１０円
（平成３１年３月分まで：４２，５００円）
一部支給：４２，９００円～１０，１２０円
（平成３１年３月分まで：４２，４９０円～１０，０３０円）
※一部支給の手当額は受給資格者の所得により１０円刻みで変わります。
支給対象児童が２人以上いる場合
２人目 １０，１４０円加算 （一部支給：１０，１３０円～５，０７０円）
３人目以降１人当たり６，０８０円加算 （一部支給：６，０７０円～３，０４０円）
【手当の支払】
手当は認定請求した日の属する月の翌月から支給されます。また、支給事由が消滅した場合はその事由発生日の属する月まで支給されます。（転入の場合は転入月の翌月）
手当は毎年４月（前年１２月～３月分）、８月（４月～７月分）及び１２月（８月～１１月分）の３期に、それぞれ前月分までの分を支払います。
【手当の支給される期間】
対象児童が１８歳になったあとの最初の年度末（３月３１日）に達するまで。なお、児童が心身に政令に定める程度の障がいを有する場合は、２０歳未満まで手当が受けられます。
【所得制限】
受給資格者及びその扶養義務者*等の前年の所得（養育費を受け取っている場合はその８０％を所得として加算します）が下表の限度額以上ある場合は、その年度（8月から翌年の7月まで）の、手当の全部または一部が支給停止されます。※所得から控除できるものもありますので、詳細は子ども家庭課までお尋ねください。
扶養義務者*・・・生計を同一とする直系の血族(同居している両親・兄弟姉妹等)
※ 平成３０年８月現在
|
扶養親族 等の数 |
受給者本人 |
孤児等の養育者 配偶者・扶養義務者* |
||||
| 全部支給 | 一部支給 | |||||
| 収入額 | 所得額 | 収入額 | 所得額 | 収入額 | 所得額 | |
| ０人 | 1,220,000 | 490,000 | 3,114,000 | 1,920,000 | 3,725,000 | 2,360,000 |
| 1人 | 1,600,000 | 870,000 | 3,650,000 | 2,300,000 | 4,200,000 | 2,740,000 |
| ２人 | 2,157,000 | 1,250,000 | 4,125,000 | 2,680,000 | 4,675,000 | 3,120,000 |
| 3人 | 2,700,000 | 1,630,000 | 4,600,000 | 3,060,000 | 5,150,000 | 3,880,000 |
| 4人 | 3,243,000 | 2,010,000 | 5,075,000 | 3,440,000 | 5,625,000 | 4,260,000 |
【申請方法】
申請に当たって必要な書類は申請する方の支給要件や状況などによって異なります。
申請の前に子ども家庭課又は各総合事務所福祉担当までお問い合わせください。
こんなとき手続きが必要です
①今まで児童扶養手当は受給していなかった方が
★支給の対象に当てはまる状況になった → 認定請求
②児童扶養手当受給者（支給停止者を含む）が
★受給資格がなくなった → 資格喪失届
★児童を養育しなくなった → 資格喪失届又は額改定届
★養育する児童が増えた → 額改定請求
★所得の高い扶養義務者と同居・別居となった → 支給停止関係届
★市内で転居した → 住所変更届
支給停止関係届（該当者のみ）
★市外へ転出する → 転出届
★市外から転入した → 転入届
★振込先を変更したい → 口座変更届
★受給者・対象児童の氏名を変更した → 氏名変更届
★年金を受給できるようになった・受給中の年金額が変更になった → 公的年金給付等受給状況届
現況届
児童扶養手当受給資格者の方は、毎年８月に前年の所得や生活状況を確認するため、現況届を提出する必要があります。
※現況届の提出がないと、８月分以降の手当の支給が差し止められます。
さらに、２年間にわたり届出をしないと資格が消滅します。
児童扶養手当の一部支給停止措置について
受給期間が5年を経過する等の要件に該当する方は、下記の適用除外事由（就業あるいは求職活動などを行っている場合や、求職活動ができない事情などがある場合）に該当する方を除いて、手当額の2分の1が支給停止になります。
※所得の状況や家族の状況等に変化があった場合は、この限りではありません。
≪受給から5年を経過する等の要件≫
下記の①又は②のいずれか早い方を経過したとき
① 支給開始月の初日から起算して5年
② 手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年
※ただし、手当の認定請求（額改定請求を含む。）をした日において3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したときをいいます。
【一部支給停止適用除外事由】
１ 就業している
２ 求職活動等の自立を図るための活動をしている
３ 身体上又は精神上の障がいがある
４ 負傷又は疾病等により就業することが困難である
５ あなたが監護する児童又は親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である
※対象者の方には「受給から5年を経過する等の要件」に該当する年の現況届手続きの際に通知を送付いたしますので、内容を確認し関係書類を期日までに提出してください。
◎問い合わせ先
子ども家庭課（健康福祉会館１階窓口）（内線６１７）