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法人市民税

(最終更新:2020年06月23日) 印刷印刷ページ

法人市民税とは?

 法人市民税とは、中津川市内に事務所、事業所等がある株式会社・有限会社・各種組合等の法人にかかる税です。

 法人を設立される方は、法人の設立等についてのページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響

 法人市民税の申告期限等の延長について 

    

法人市民税 法人税割額

 中津川市の法人税割の税率は、12.1%です。

 令和元年10月1日以後に開始される事業年度から、8.4%に変わります。

 この税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額の計算は、経過措置として「前事業年度分の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数」となります。

 翌事業年度からは、従来の計算方法「前事業年度分の法人税割額×6÷前事業年度の月数」に戻ります。

 

法人市民税 均等割額

 中津川市の均等割の税率(資本金等の額及び市内の従業者数の区分)は、次のとおりです。

 (平成27年4月1日以降に開始する事業年度から均等割税率区分の基準が変わりました。詳しくは、算出方法変更の説明ページをご参考ください)

法人の区分均等割額区分
資本金等の金額従業員数
50億円超 50人を超えるもの  3,000,000円 第9号
50人以下のもの   410,000円 第7号
10億円超~50億円以下 50人を超えるもの  1,750,000円 第8号
50人以下のもの   410,000円 第7号
1億円超~10億円以下 50人を超えるもの   400,000円 第6号
50人以下のもの   160,000円 第5号
1千万円超~1億円以下 50人を超えるもの 150,000円 第4号
50人以下のもの   130,000円 第3号
1千万円以下 50人を超えるもの   120,000円 第2号
上 記 以 外 の 法 人 等     50,000円 第1号

法人市民税申告書

法人市民税の更正の請求書

法人市民税納付書

※必ず3枚とも所在地及び法人名等の必要事項を記載し、A4サイズ(普通紙・両面白紙のもの)に印刷し、点線に沿って3枚に切り離したうえで、3枚とも金融機関に提示してください。
《納付場所》
十六銀行(市役所内派出所を含む)・東美濃農業協同組合・木曽農業協同組合・三菱UFJ銀行・大垣共立銀行
八十二銀行・愛知銀行・岐阜信用金庫・東海労働金庫・東濃信用金庫・益田信用組合・愛知、岐阜、三重、静岡の各県内ゆうちょ銀行・郵便局
 

法人の電子申告義務化について

 平成30年度税制改正により、令和2年4月1日以後に開始する事業年度から、一定の法人が提出する法人市民税の申告については、電子申告(eLTAX)により提出しなければならないこととされました。

  

 次の内国法人が対象となります。

  • 事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人
  • 相互会社、投資法人、特定目的会社

 対象申告書類は次のとおりです。

  • 確定申告書、予定申告書、中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類

  

 電子申告(eLTAX)の詳しい内容や手続きについては、eLTAXホームページもしくは地方税共同機構へお問い合わせください。

   

お問合せ先

中津川市 総務部税務課市民税係
電話0573-66-1111(代)

担当課・連絡先
税務課
電話番号:0573-66-1111(市民税係142・143、資産税係133・134・135、税制係146)