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国民健康保険料の軽減・減免制度

(最終更新:2017年09月05日) 印刷印刷ページ

国民健康保険料の軽減制度

低所得世帯の保険料の負担の軽減を図るため、一世帯内の加入者全員(擬制世帯主を含む)の前年中の所得額に応じて、均等割額と平等割額が軽減されます。


☆軽減対象世帯☆ 軽減割合 (例)2人世帯
前年中の総所得金額が33万円以下の世帯 7割軽減
前年中の総所得金額が33万円より多く
33万円+(27万円×A)以下の世帯
A:被保険者数+特定同一世帯所属者
5割軽減 所得 870,000円以下
前年中の総所得金額が33万円より多く
33万円+(49万円×B)以下の世帯
B:被保険者数+特定同一世帯所属者
※5割軽減該当世帯を除く
2割軽減 所得 1,310,000円以下


擬制世帯主・・・国民健康保険に加入していない住民票上の世帯主

特定同一世帯所属者・・・後期高齢者医療制度への移行により国保を脱退した人のうち、同じ世帯の国保加入者がいる人。以後継続して移行時の世帯主と同じ世帯に所属している人。


国民健康保険に加入している方は、必ず所得の申告をしてください。たとえ収入がない場合でも申告が必要です。申告がないと軽減対象から除かれるなど、正確な保険適用ができません。


国民健康保険料の減免制度

次のような事由により保険料を納付することが困難な場合、世帯の生活状況によって保険料額(全部又は一部)が減免される場合があります。

(1) 震災、風水害、火災、その他これに類する災害により被害を受けたとき
(2) 廃業、失業、疾病、その他の理由により所得が著しく減少すると認められるとき
(3) 特別障害者又は母子家庭の認定を受けているものの中で一定の所得以下のもの
(4) 社会保険などの被保険者が後期高齢者医療制度に移することにより、その被扶養者が国民健康保険被保険者になるとき
(ただし、国民健康保険の資格を取得した日において65歳以上の方)
(5) 刑務所、留置所等に入っているため、医療の給付が受けられない場合

※減免を受ける場合には、申請書の提出が必要です。国民健康保険課の窓口までご相談ください。
※減免が適用された場合、手続きをとられた翌月以降の納期で保険料が調整されます。
※減免が適用された後でも、事実と異なることが判明した場合、減免の取り消しを行います。


非自発的に失業された方の国民健康保険料が軽減されます

平成22年4月から“倒産・解雇などによる離職”(特定受給資格者)や“雇い止めなどによる離職”(特定理由離職者)をされた方の国民健康保険料が軽減されます。


【対象者】

離職日に65歳未満であって、離職日の翌日から翌年度末までの期間において
(1)雇用保険の特定受給資格者(例:倒産・解雇などによる離職)
(2)雇用保険の特定理由離職者(例:雇い止めなどによる離職)
として失業等給付を受ける方
※雇用保険受給資格者証の離職理由が【11,12,21,22,31,32,23,33,34】に該当される方


【届出に必要なもの】

・印鑑
・雇用保険受給資格者証(ハローワークで交付されます)
・既に国民健康保険に加入されている方は国民健康保険被保険者証
・新規で国民健康保険に加入される方は社会保険等資格喪失証明書
・マイナンバーのわかるもの(マイナンバーカードまたは通知カード)


【軽減額】

国民健康保険料は前年の所得などにより算定されます。
軽減は前年の給与所得をその30/100とみなして算定を行います。


【軽減期間】

離職の翌日から翌年度末までの期間です
※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります
※国民健康保険に加入中は途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します


【 お問い合わせ 】
中津川市健康福祉部国民健康保険課
電話番号:0573-66-1111 内線112~115  

担当課・連絡先
国民健康保険課
電話番号:0573-66-1111(内線112・113・114・115・119)