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公的資金補償金免除繰上償還

(最終更新:2018年06月15日) 印刷印刷ページ

 地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、過去に高い利率(5%以上)で借り入れた公的資金(旧資金運用部資金・公営企業金融公庫資金・旧簡易生命保険資金)について、平成19年度から平成21年度までの3ヵ年に限って、補償金を免除して繰上償還できる特例制度が創設されました。(通常、公的資金について繰上償還を行う場合には、償還期限分の予定利子相当額を補償金として支払うこととされています)
 この補償金免除繰上償還は、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画又は公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革・経営計画を行うことが条件とされています。
 本市においても、高金利の公債費の利子負担が大きいことから、積極的にこの制度を活用し繰上償還(借換)を実施するため、財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画を策定しました。
 その後、平成22年度から平成24年度の3ヵ年にかけて制度が延長されたことを受け、引き続き上水道事業会計においてのみ特例制度を活用した繰上償還を行うこととなり、新たな計画を策定しました。



(平成19年12月21日付けで財務大臣、12月22日付けで総務大臣の承認を受けた旧制度に基づく財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画等の執行状況は以下よりご確認いただけます。)



担当課:財政課  

担当課・連絡先
財政課
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