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指定管理者制度について

(最終更新:2018年04月06日) 印刷印刷ページ

指定管理者制度について

 平成15年9月に地方自治法が改正され、普通地方公共団体が公の施設の管理を他の団体に行わせる場合の仕組みが従来の「管理委託制度」から「指定管理者制度」に変更されました。改正前の地方自治法では、公の施設の管理運営については、市が出資等を行っている公益法人等、限られた団体にしか委託できませんでしたが、自治法の改正により民間事業者やNPOなどの市民団体などが公の施設の管理者になることも可能になりました。  これを指定管理者制度といいます。

指定管理者制度と管理委託制度の違い

項目 指定管理者制度 管理委託制度
法的性質 行政処分 委託契約
業務の範囲

①自主的なサービスの提供
②施設の維持管理

③使用許可等の行政処分

①指示されたサービスの提供
②施設の維持管理

指定管理者(管理受託者)になることができる団体 法人その他の団体(民間事業者、NPO、公共的団体など)
※個人は不可
普通地方公共団体の出資法人・公共団体・公共的団体のみ
議会の関与

①条例制定時
②指定管理者の指定の議決

①条例制定時
市への報告 年度ごとに事業報告書を提出 年度ごとに業務完了届を提出

公の施設について

 公の施設とは、地方自治法244条第1項において、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定義されております。 具体例としては、スポーツ施設、公園、コミュニティセンター、文化会館などが挙げられます。

指定管理者の選定について

 指定管理者の選定には2通りの方法があります。1つは公募による方法です。もう1つは公募せず、指定管理者を特定する方法です。施設の性格、設置目的、業務の特殊性・専門性などの観点から公募にするか非公募にするか決定します。公募による場合は、指定管理者選定委員会において事業者の提案内容等を総合的に審査し指定します。  本市では、「指定管理者制度の実施に関する基本指針」を定め、民間活力を導入し、より柔軟で質の高い市民サービスを提供するとともに、競争原理によるコストの削減を図って参ります。指定管理者の決定については、申請事業者からの事業計画書等に基づき、サービスの向上とコストの削減を図ることができるかなどを、指定管理者選定委員会の中で十分検討しながら選定を行い、さらに議会の議決を経て決定します。

指定管理者制度の活用~市民サービスの向上のために~(基本指針)

 中津川市は、利用者である市民へのサービス向上と、効率的な管理運営のあり方を総合的に検討していきます。
 現在指定管理しているもの、市の直営にしているもの全てにおいて、施設の設置目的や行政の責任をふまえながら、公の施設の管理方法を判断して参ります。

指定管理者の募集状況

平成30年4月からの指定管理者を募集をします

施設名称問い合わせ先
市民プール 生涯学習スポーツ課(電話 0573-66-1111 内線4302)
苗木公園・中津川市トレーニングセンター 生涯学習スポーツ課(電話 0573-66-1111 内線4302)
  • 募集期間は、平成29年7月31日(月)~ 9月22日(金)午後5時15分までです。(土日・祝日を除きます。)

施設名称問い合わせ先
中津川駅前広場市営駐車場・中津川駅前市営駐車場 商業振興課(電話 0573-66-1111 内線4266)
  • 募集期間は、平成29年8月7日(月)~ 9月29日(金)午後5時15分までです。(土日・祝日を除きます。)

  • 業務内容、募集要項、業務仕様書、その他募集の詳細は、施設名称よりご確認ください。
  • 応募の出来る方は、法人や団体です。個人による応募は出来ません。

過去の指定管理者の募集(平成29年度以前)



指定管理者の事後評価について

 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに対し、より効果的効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、コストの節減等を図ることを目的とするものです。
 適正な管理運営の確保するため、毎年度、すべての施設で事後評価をおこないます。施設ごとの評価結果を以下のとおり公表します。

評価方法

3つの視点から、施設の利用者数、収支状況、具体的な取組み件数などの数値を基にして評価をおこないます。

(1) 設置目的達成に関する取組
・ 施設の設置目的について、再確認を行い、指定管理者が設置目的を十分に理解しているか、また目的達成に向けた取組を行っているか、利用者を増加するために取組を行っているかを3つの項目別に評価します。

(2) 適正な管理運営に関する取組
・ 適切な施設の管理運営が行われているかを評価します。
・ 管理運営に関して、指定管理制度の効果が図られる点、適切な人員配置、利用者に対する対応、行政との連携については、それぞれ項目を設けて評価を行います。

(3) 効率性向上に関する取組
・ 指定管理制度の効果について評価を行います。
・ 行政コストの削減、それに向けた取組、実際に金額の増加について評価を行います。

評価基準 

項目別評価は7段階とし、評価段階Cを標準(期待どおり)とします。

□評価基準と得点換算率

評価
評価
基準
期待を大きく上回る 期待を上回る 期待をやや上回る 期待通り(標準) 期待をやや下回る 期待を下回る 期待を大幅に下回る
換算率 100% 90% 80% 70% 60% 40% 20%

□得点の算出例

評価項目 配点 評価 得点
○○が適切にできているか? 15 10.5

平準点 

得点の合計100点を満点とし、70点を平準点とする。平準点未満の場合は、施設所管部署が指定管理者と協議し指導改善を促します。

事後評価一覧

指定管理者の管理状況について、各所管担当課にて行った事後評価一覧です。

※過去の事後評価一覧は以下を参照ください。

指定管理者の取消し

 平成26年12 月1 日をもって、下記の指定管理者の指定を取り消すことを決定しましたのでお知らせします。

関連条例等

担当課:資産経営課

担当課・連絡先
資産経営課
電話番号:0573-66-1111(内線:資産経営係335・契約管財係333)