中津川市の第三セクターの現状について公表します

第三セクターとは

民活法「民間事業の能力の活用による特定施設の整備促進に関する臨時措置法（昭和61年）」とリゾート法「総合保養地域整備法（昭和62年）」により民間活力導入が全国に推進されたことにより、国や地方公共団体と民間の共同出資による事業体（第三セクター）として地域振興・地域活性化の目的で設立され、本来、国や地方公共団体が行うべき事業を、民間の資金と能力を導入して共同で行おうとするものです。

第三セクターの概要

中津川市では、合併前の旧5市町村に属する第三セクターを全て新中津川市が継承し、現在、市が50%以上出資している法人は9社です。そのうち代表者（社長、理事長）には、1社に市長が5社に副市長が就任しています。3社は民間人が社長です。

第三セクターの経営状況の公表について

2009年6月23日に総務省から出された『第三セクター等の抜本的改革等に関する指針』に基づき、中津川市が出資している法人の経営状況について公表します。
　対象法人につきましては、市の出資比率が25%以上の法人とします。
　なお、公表資料は、平成23年9月議会までに報告されたものを、同指針で示されている情報公開様式例を参考に作成しました。

中津川市の第三セクター一覧

をご覧ください。ただし、（財）なかつがわふれあい公社は、他の会社と経営内容が異なるため公表の対象から除きます。

第三セクターの解散

　（株）「きりら坂下、（株）クオリティ・ファーム中津川については、毎年の赤字で資産を使っても運転資金の確保ができず、現在の事業内容や経営体制を維持した中では収益回復の見込みが立たないため、市の「第三セクターの抜本的な改革に向けた方針」に基づき会社の解散を決定（平成26年11月30日付）し、清算業務を進めています。

＜今後の施設運営（道の駅きりら坂下・ふれあい牧場）＞

• 両施設とも、指定管理による新たな事業者を探し早期の再開を目指します。
• 道の駅きりら坂下については、道路情報提供、トイレなど「道の駅」機能は継続します。

第１回中津川市「クアリゾート湯舟沢」企画提案型財産売払いについて

　平成27年５月に「クアリゾート湯舟沢企画提案型財産売払公募」を実施しました。２者から応募があり審査の結果１者を契約（予定）者として決定しましたが契約に至りませんでした。今後は、現在の営業を継続しながら、条件設定を見直し、再公募する方向で検討しています。

• 第１回クアリゾート湯舟沢企画提案型財産売払公募による民間譲渡の結果及び経過（平成27年5月実施）

第三セクター等の検討委員会の報告内容（平成22年5月報告　委員長　勝佳朗(よしろう)）

第三セクター（以下「三セク」とする）等の改革については、「経済財政改革の基本指針2008」（平成20年6月27日閣議決定）において、「三セクの改革に関するガイドライン等に基づき、経営が著しく悪化したことが明らかになった三セク等の経営改革を進める。」こととされ、「三セク等の抜本的改革の推進等について」（平成21年6月23日付け総務省自治財政局長通知）により、集中的な取組が要請されました。
　また、平成21年4月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）が全面的に施行されることも踏まえ、三セク等の抜本的改革について、先送りをすることなく早期に取り組み、将来的な財政負担の明確化と計画的な削減に取り組むべきとされました。
　市の施設の運営管理を行ってきた三セク等については、本来求められる民間企業と同様の市場規律やガバナンスが働かないケースもあり、その経営状況が著しく悪化しており、今後、老朽化した施設の負担など将来的に市の財政に深刻な影響を及ぼすことが予測されているケースもあります。
　平成15年の指定管理者制度の施行と平成18年の「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（市場化テスト法）」の導入により、「公の施設」の管理・運営に民間の事業者が参入できるようになりました。　また、平成20年12月から新公益法人制度がスタートし、現行の財団法人等は平成25年までに新公益法人に移行するなど、法人を取り巻く環境も変換の時期に来ているといえます。
　このため、当市では、「市民による行政評価委員会」及び「市民による行政改革委員会」の意見提言を踏まえ、三セク等の抜本的改革を推進するため、21年8月に検討委員会を立ち上げ、課題に取り組みました。
　検討委員会では、平成21年度に21回の委員会を開催し、経営側との意見交換や個別検証を行い、団体の設立目的と地域振興に果たしてきた効果、経営状況を明らかにするとともに将来の方向性や経営の健全化等に取り組む上で必要な検討を行い、平成22年2月に実施した総務省地方公営企業等アドバイザー派遣事業の宮木康夫氏のアドバイスを参考としました。
　また、三セクは、市町村合併前の旧地域における地域的な存在意義もありますが、合併に当たっての「多様性の中の統一」という高い理念に基づき、類似施設の統廃合、経営の一体化は一つの検討事項であると思われます。
　今後、市の所管担当課、経営者におかれましては、以下の内容を十分留意の上、三セクの設立目的の検証と解決すべき問題を先送りすることなく適切な対処をお願いするものであります。

• 詳しくは、第三セクター等の検討委員会による報告書をご覧ください。

第三セクターの抜本的な改革に向けた方針

問題点

☞3社が債務超過の恐れ
☞毎年、市が支払っているお金は約3,600万円となる。（H21年度）
（委託料等：2,618万円、借地料：982万円）

解決策

①経営者、担当者と地域が共通認識を持つ中で情報公開を行う。
②三セクは、独立採算が原則。経営は、自助努力による。
③大規模改修に対する再投資はできない。
④資金調達は、会社自体の事業収入より確保する。
⑤地域での事業継承を考える。

方針

『地域における必要性、経済性、持続性がなければ整理する』
・市議会一般質問の市長答弁により「必要性と収支バランスを検討し、情報も開示しながら対処していく」「黒字に着目し、
分析した上で、経営が改善されない場合、政治決断する」と示した。（Ｈ21.12月議会）

【判断基準】
必要性：地域における公共としての必要性　
「公益性がある」「行政と密接関連性がある」「民間ではできない」

経済性：効率的で収支バランスの黒字の確保
　　　「経常利益がある」「資金調達ができる」「多額の借金がない」

目標

進め方

市の考え方を会社・地元に提案し、地域の視点を取り入れ、総合的に判断する。
全ての法人が「経営改革プラン」を作成する。