中津川市役所

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建築確認申請

(最終更新:2019年08月29日) 印刷印刷ページ

建築確認について

■ 建築確認申請について

中津川市は特定行政庁ではありません。
建築確認申請(工作物を含む)につきましては、岐阜県(東濃建築事務所)または指定確認審査機関へ直接提出してください。
ただし、建築許可申請書、道路位置指定申請書など岐阜県建築基準法施行細則第1条の2に規定する建築主事に提出すべき書類については市を経由してください。

■ 都市計画区域

市内には都市計画区域に指定された区域があります。(以下の地区名は「中津川市〇〇」の〇〇に該当する部分です。)
都市計画区域は、中津川(一部除く)、駒場、手賀野、苗木、瀬戸、茄子川、千旦林、落合の各地区です。ただし、市街化区域などいわゆる「線引き」指定のある地区はありません。(区域区分未設定都市計画区域です。)
用途地域の指定は、中津川、駒場、手賀野、茄子川の各地区の一部に設定されている区域があります。
用途地域の指定のない区域(いわゆる白地地域)の建築形態規制については下表のとおりです。

地区名 分類記号 建ぺい率制限 容積率制限 容積率制限(前面道路幅員による) 道路斜線制限 隣地斜線制限 日影規制
美乃坂本駅前
苗木本町周辺
落合上町周辺
70% 200% 0.6 ∠1.50 31m+∠2.5
上記以外の白地地域 60% 200% 0.4 ∠1.25 20m+∠1.25 ロ(3)※

※ロ(3):制限高さ=高さ10m、測定面=4m、日影時間=5h、3h

■ 都市計画区域外

都市計画区域の指定のない区域は、阿木、飯沼、神坂、山口、馬籠、坂下、上野、川上、加子母、付知町、福岡、高山、田瀬、下野、蛭川の各地区です。
都市計画区域外の地区は建築基準法の第3章(第8節は除く)の規定は適用されません。(建築基準法第41条の2参照) 

■ 法22条区域

建築基準法第22条に基づく特定行政庁が指定する区域は、中津川、駒場、手賀野、苗木、瀬戸の各地区の区域のうち防火・準防火地域以外の区域です。

■ がけ条例

岐阜県建築基準条例第6条に規定する「がけに近接する建築物の制限」のことをいいます。
「がけ」とは高さ2メートルを超える、人為的に造成された急傾斜地をいい、小段等により上下に分離するがけは一体のがけとなります。 この「がけ」の上もしくは下またはがけ面においては、当該「がけ」の上端から下端までの水平距離の中心線からその「がけ」の高さに相当する水平距離以内に居室を有する建築物は原則建築ができません。

■ 特別用途地区建築条例

市内のすべての準工業地域が大規模集客施設制限地区に指定されています。
この地区内では、劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途に供する建築物でその用途に供する部分(劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあっては、客席の部分に限る。)の床面積の合計が1万平方メートルを超えるものは建築できません。

■ 積雪荷重(建築基準法施行令第86条第3項)

区 域 垂直積雪量の数値
中津川、駒場、手賀野、苗木、瀬戸、茄子川、千旦林、落合、阿木、飯沼、神坂 0.3m以上
蛭川 0.4m以上
坂下、上野、福岡、高山、田瀬、下野 0.5m以上
川上、付知町 0.6m以上
加子母、山口、馬籠 0.7m以上

※単位荷重は、積雪量1㎝ごとに1㎡につき20ニュートン以上とする。

■ 景観について

景観法に基づき、「中津川市景観計画」を定め、「景観計画区域」「中山道沿道景観区域」「景観計画重点区域」の3段階の区域を指定しています。
(詳細は「中津川市景観計画」をご覧ください。)

■ 土砂災害特別警戒区域

市内には『土砂災害防止法』により、「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」に指定された区域があります。
特に土砂災害特別警戒区域では建築物損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域として様々な規制があります。
土砂災害特別警戒区域内で建物を建築する場合、土砂災害に耐える構造とする必要があり、都市計画区域外であっても確認申請が必要です。
区域の指定については、岐阜県砂防課・東濃建築事務所・恵那土木事務所・中津川市建設部(建設課)・リニア都市政策部(都市建築課)に備え付けの地図、 もしくはぎふ土砂災害防止法ポータルで確認できます。

 

担当課・連絡先
都市建築課
電話番号:0573-66-1111(内線 建築係204、住宅係209、都市計画係206)