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太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)は固定資産税の課税対象です

(最終更新:2017年05月18日) 印刷印刷ページ

償却資産に対する課税はコチラ

■固定資産税の課税対象になります

 太陽光発電設備については、土地のほか家屋の屋根やカーポート等に、発電量10kw以上の太陽光パネルを設置して全量を売電する場合及び個人事業主や法人が工場等で使用する電力をまかなう場合(10Kw未満の余剰売電含む)は、設置した太陽光パネル等の設備(架台、パワーコンディショナー、電力量計等)が事業用資産として償却資産の申告対象となります。そのほか、水力発電設備なども償却資産(固定資産税)の申告対象となりますので、償却資産に該当する設備については、償却資産(固定資産税)の申告をお願いします。

■課税標準の特例該当資産申告もお忘れなく(取得時期で取扱が異なります)

 平成28年度税制改正により、固定価格買取制度の認定を受けて平成28年度以降に取得した太陽光発電設備は特例の対象外となりますのでご注意ください。そのほかの発電設備に関する特例制度については下記の表をご確認ください。

Kotei H281028 taiyoukou.jpg

※認定発電設備とは、経済産業省による「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備をいいます。


◎平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得したもの

 ◇対象設備

 固定価格買取制度の対象外設備であり、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した太陽光発電設備(蓄電装置、制御装置等を含む)が対象となります。

 ◇特例措置内容

 新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分が、当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2に軽減されます

 ◇根拠法令

 地方税法附則第15条第33項第1号イ 、地方税法施行規則附則第6条第58項 、中津川市条例附則第9条の2第5項

 ◇提出書類

 ①償却資産(固定資産)に係る課税標準特例該当資産申告書(pdf)

 ②再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けていることがわかる書類の写し

 ③設備設置価格がわかる書類

 ④設置図の写し

 ◇提出期限

 売電を開始した翌年の1月31日まで(償却資産申告書とあわせて提出)


◎平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得したもの

 ◇対象設備

 経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電設備、送電設備を含む)のうち償却資産に該当する部分が対象となります。

 ◇特例措置内容

 新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分が、当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2に軽減されます。

 ◇提出書類

 ①償却資産(固定資産)に係る課税標準特例該当資産申告書(pdf)

 ②経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備認定通知書」の写し

 ③電気事業者が発行する「電力需給契約に関するお知らせ」の写し

 ④設置図の写し

 ◇提出期限

 売電を開始した翌年の1月31日まで(償却資産申告書とあわせて提出)


■その他

・太陽光発電設備用地の評価地目は、雑種地となります。

・いずれの場合も、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10kw未満)を除きます。

・売電に係る収入については、所得税の確定申告又は市県民税申告が必要となる場合があります。

・太陽光発電以外の発電設備に係る課税標準の特例については、個別にお問い合わせください。


問い合わせ先

固定資産税に関すること  税務課 資産税係

市県民税申告に関すること  税務課 市民税係

確定申告に関すること   中津川税務署


担当課:税務課  

担当課・連絡先
税務課
電話番号:0573-66-1111(内線:収納管理室145・市民税係143・資産税係135・税制係147)