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市役所本庁舎耐震整備事業の経緯

(最終更新:2016年07月20日) 印刷印刷ページ


 市役所本庁舎及び文化会館は、昭和47年建築で42年が経過し老朽化しており、また耐震強度も不足していることから、平成23年度以降、新築する場合や耐震補強する場合等について、財政的な課題、防災的な課題、利用面での課題などを整理し、課題解決に向けた整備方法を検討してきました。
 将来のリニア時代を見据えた中で、多額のお金を掛けられないことや、平成31年度まで借りられる合併特例債を活用したいこと、大規模改修して長寿命化を図れば20年以上使用できることなどから、耐震補強と必要最小限の改修をすることとしました。

◎概要

 

市役所本庁舎

建築年月

昭和47年10月

構  造

鉄筋コンクリート造

階  数

5階(一部地下1階)

延床面積

5,759m2

耐震指標(Is値)

0.45

※耐震指標(Is値)が0.6未満のため、倒壊又は崩壊の危険性が指摘されています。

◎概算事業費

 

市役所本庁舎

概算事業費

約6億円

◎スケジュール


 

市役所本庁舎

平成26年度

基本設計

平成27年度

実施設計

平成28年度

耐震補強・改修工事

平成29年度

平成30年度

平成31年度


平成26年度庁舎等建築設計(補強計画、改修・増築基本設計)

 平成26年度に市役所本庁舎の耐震補強計画・改修計画・増築計画の基本設計を作成しました。
 耐震補強計画では、構造耐震判定指標(目標値)を0.99以上としていますので、東海地震などの大規模地震による倒壊や崩壊の危険性が低くなり、行政機能の維持と防災拠点としての機能が確保できます。
 改修計画では、老朽化による施設設備の現状を調査し、必要な改修方法を計画しました。
 また、増築計画では、水道分室や北分室を統合できるよう計画しました。
 しかしながら、これら全ての計画を実施するには、多額の費用がかかるため、総合計画前期事業実施計画期間(平成27年度~平成30年度)では、耐震補強とトイレや給排水、屋根などの必要最小限の改修を行うこととしました。
 平成27年度に実施設計を行い、平成28・29年度で耐震改修工事を実施する予定です。

中津川市役所本庁舎等建築設計(補強計画、改修・増築基本設計)基本設計書<PDF>

平成25年度庁舎耐震改修等整備計画

 平成24年度に耐震診断(二次診断)を実施した結果、耐震指標(Is値)は0.299で「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」と判定されました。また、耐震補強した場合の工法や新庁舎を建設した場合の庁舎規模等を調査しました。
 平成25年度はこれまでの調査結果を踏まえ、課題を整理し、政策会議等で議論を重ね、庁舎を耐震補強大規模改修することとしました。

平成25年度庁舎耐震改修等整備計画<PDF>
平成25年度庁舎耐震改修等整備計画(概要版)<PDF>

平成23年度庁舎耐震補強及び改修等検討業務報告書

 平成23年度に庁舎耐震補強及び改修等検討委員会を立上げ、耐震補強を行って再生すべきか、新庁舎の建設をすべきか、各部の意見を集約し、耐震補強、大規模改修、機能分散、新庁舎建設等のメリット・デメリットを取りまとめました。
 方針を決定するには、耐震補強工事等の工法検討及び概算工事費等の算出が必要と判断し、平成24年度に調査することとしました。

平成23年度庁舎耐震補強及び改修等検討業務報告書<PDF>
平成23年度庁舎耐震補強及び改修等検討業務報告書(概要版)<PDF>



担当課:
資産経営課(内線331)

担当課・連絡先
資産経営課
電話番号:0573-66-1111(内線:資産経営係335・契約管財係333)