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事務事業評価(内部評価)

(最終更新:2017年12月22日) 印刷印刷ページ

事務事業にかかる内部評価の概要について

■ 事務事業評価(内部評価)の目的
 総合計画(前期事業実施計画)に位置づけられた重点事業(戦略事業、大型事業)についての外部評価が平成28年度からスタートしました。
 一方、内部評価は、事業評価の担当部署が財務部財政課に移ったことを踏まえ、限られた財源でより高い事業効果を得られるよう財政的な視点に重きを置いた事務事業評価とし、次年度以降の予算査定に反映します。

■ 方法
・自部門評価 ⇔ 財務部評価 ⇔ 外部評価 → 次年度以降の予算査定

・一次評価(自部門評価):担当部署自らがPDCAサイクルのもとで客観的な視点を持った事業の検証と見直し
     ↓ ↑ 
・二次評価(財務部評価):一次評価をベースにその評価や見直しの方向が妥当か否かを、予算査定の視点で評価

(より客観性を高め事業の精度向上を図るとともに、各所管の自律的な予算要求につなげていきます。)

     ↓ ↑ 
・外部評価:内部評価の結果を外部評価の基礎データとして活用

(外部評価の結果を内部評価にフィードバックさせ、双方向からのチェックを行います。)


■ 観点
・事業の必要性、有効性、効率性の3つの要素から評価をします。


■ 対象事業
・決算における主要施策に関する資料に掲載した事業

■ 評価方法
・必要性、有効性、効率性の3つの要素について、それぞれ4段階の評価区分により評価を行います。
・3つの要素にかかる評価をもとに、5段階の総合評価とし、評価対象外を合わせた6種類に分類します。

■ 評価結果



担当課:財政課

担当課・連絡先
財政課
電話番号:0573-66-1111(内線345)