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事務事業評価(内部評価)

(最終更新:2020年03月30日) 印刷印刷ページ

事務事業にかかる内部評価の概要について

事務事業評価(内部評価)の目的

 総合計画(前期事業実施計画)に位置づけられた重点事業(戦略事業、大型事業)についての外部評価が平成28年度からスタートしました。
 一方、内部評価は、事業評価の担当部署が財務部財政課に移ったことを踏まえ、限られた財源でより高い事業効果を得られるよう財政的な視点に重きを置いた事務事業評価とし、次年度以降の予算査定に反映します。

 令和元年度事務事業評価では3年間の検証により課題や問題点のある事業について内部評価により、問題点や改善点を細かく分析し、具体的な改善策を検討できるような取り組みを行うよう変更しました。

 

方法

◆令和元年度評価方法

平成29年度事務事業にかかる内部評価(平成30年度実施)で「C評価 縮小/見直し」とされ、取り組み内容に課題や問題点のある事業を対象として評価を実施しました。

  1. 担当部署自らが分析した評価を基に、その事業のあるべき姿、実現に向けた事業の課題、改善点を洗い出し
  2. 財務局ヒアリングを実施し、従前の事業評価結果で課題となっている部分や問題点が改善されているか、改善に向けた取り組みが明確になっているかを確認し、財政的な判断から最小の費用で最大の効果を出せる取り組みとなるよう今後の方向性について検討
  3. 財務局ヒアリングの内容を踏まえ担当課が具体的な取り組み方針を打ち出すことで、課題解決に直結した評価を行う

◆平成28年度~平成30年度評価方法

  • 自部門評価 ⇔ 財務部評価 ⇔ 外部評価 → 次年度以降の予算査定
  • 一次評価(自部門評価):担当部署自らがPDCAサイクルのもとで客観的な視点を持った事業の検証と見直し
         ↓ ↑ 
  • 二次評価(財務部評価):一次評価をベースにその評価や見直しの方向が妥当か否かを、予算査定の視点で評価
                (より客観性を高め事業の精度向上を図るとともに、各所管の自律的な予算要求につなげていきます。)
         ↓ ↑ 
  • 外部評価:内部評価の結果を外部評価の基礎データとして活用
                (外部評価の結果を内部評価にフィードバックさせ、双方向からのチェックを行います。)

観点

◆令和元年度

  • 事業の有効性、効率性の要素から評価することとします。
  • 前期事業実施計画等で掲げた各事業の目標に対して、事業の決算額、人件費および減価償却費を含めた行政コストがどれほど発生しているかを担当課が設定した分析判断根拠を基に分析を行い、費用対効果等について評価します。

◆平成28年度~平成30年度

  • 事業の必要性、有効性、効率性の3つの要素から評価をします。

対象事業

◆令和元年度

  • 平成29年度事務事業にかかる内部評価(平成30年度実施)で「C評価 縮小/見直し」とされ、取り組み内容に課題や問題点のある5事業を評価
  1. 地域活性化推進事業(地域一括交付金)【定住推進課】
  2. 中津川に住もうサポート事業【定住推進課】
  3. 駐車場事業【商業振興課】
  4. 公民館を拠点とした地域づくり事業(公民館指定管理)【生涯学習スポーツ課】
  5. 子ども科学館事業【鉱物博物館】

※括弧内は対象事業のうち、評価の対象となった取り組みです。

◆平成28年度~平成30年度

  • 決算における主要施策に関する資料に掲載した事業

評価結果(PDF)

担当課・連絡先
財政課
電話番号:0573-66-1111(内線 432)