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介護予防・日常生活支援総合事業(事業所指定申請等)

(最終更新:2020年11月20日) 印刷印刷ページ

新規事業所指定申請

中津川市において新たに介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という)の訪問型サービス(現行相当サービス)または通所型サービス(現行相当サービス)を実施する場合は、中津川市の事業所指定を受ける必要があります。 指定を希望する場合は、事前に高齢支援課までご相談いただき、下記の要領により指定申請手続きしてください。【注意】なお、指定申請提出により事業所が指定を受けられることを確約するものではありませんのでご理解ください。

 

提出書類

「事業者指定申請書」及び「付表」等、下記の「事業所指定申請に係る提出書類一覧(新規指定用)」に示す書類を添付し一式を綴じ、各書類に一覧記載番号のインデックスを付けて1部提出願います。

提出時期

指定を受け事業を開始される前々月の末日(末日が土日祭日の場合は直前の平日)までに提出
※申請書に不備があった場合、事業開始までに指定が間に合わない場合がありますので可能な限り早めに提出をしてください。

 

事業所指定事項の変更届出

事業所の指定事項に変更があった場合は変更日の10日以内に「変更届出書」及び関係書類により、届出をしてください。

 

事業所指定更新申請

事業所指定の有効期間終了時に指定の更新を希望される場合は、「更新指定申請書」及び「付表」等、下記の「指定申請に係る提出書類一覧(更新指定用)」に示す書類を添付し有効期間の終了日の前々月の末日(末日が土日祭日の場合は直前の平日)までに届出をしてください。

変更がない旨の申立書

指定更新を受ける場合であって、既に中津川市に提出している書類(様式に記載の書類に限る。)の内容に変更がないときは、次の「変更がない旨の申立書」を提出することで提出を省略できます。

 

各種様式

総合事業の第1号事業所(指定・変更・更新)申請などの届出様式

添付書類等参考様式

介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス単価等の改正

介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」)のサービスのうち、指定事業者により提供されるサービス(従前の介護予防訪問介護又は介護予防通所介護に相当するサービス)の単価は、地域支援事業実施要綱において国が定める額を上限として、市町村が定めることとされています。
令和元年10月以降の総合事業の単価について、消費税増税等に伴う総合事業の「国が定める単価」の見直しあったことから、本市においても下記のとおり単価の改正を行っています。
 

国の改正通知

本市が定める単価の改正

国が定める単価と同様の改正を行う。 【改正時期】 令和元年10月1日

介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード

【参考】
担当課・連絡先
高齢支援課
電話番号:0573-66-1111(内線:高齢福祉政策係621・相談支援係609)