中津川市役所

文字色

メニュー

知りたい情報を検索する

生産性向上特別措置法に基づく中小企業支援について

(最終更新:2018年04月19日) 印刷印刷ページ

中津川市では、市内中小企業の投資を後押しし、企業の生産性向上を促進するために、国の生産性向上特別措置法(仮)に基づき市内中小企業者様への固定資産税優遇措置を行ないます。

※※国の法案成立前のため、変更になる可能性がある点ご了承ください※※

<制度概要>

■対象

資本金1億円以下の法人または従業員1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社は除く)

■要件

先端設備等導入計画の認定を受けること

※先端設備等導入計画・・・国、市の指針に適合し、事業の内容や時期、導入する機械等が記載され、労働生産性が年平均3%以上向上することが見込まれる計画

■特例措置

①新たに導入した機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアに対し固定資産税の優遇を実施(課税免除)※中古は対象外

②ものづくり補助金など、国の有する補助金の優先採択(審査時の加点)

③計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援(信用保証)

■注意事項

計画の認定にあたっては、経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、金融機関など)の事前確認を受けている必要があります。計画策定にあたっては、必ず支援機関に事前の相談をお願いします。

事業の詳細につきましては中小企業庁HPに掲載してありますので、そちらもあわせてご確認ください。

中小企業庁ホームページ