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生産性向上特別措置法に基づく中小企業支援

(最終更新:2018年07月11日) 印刷印刷ページ

中津川市では、市内中小企業の投資を後押しし、市内企業の生産性向上を促進するために、国の生産性向上特別措置法に基づき平成30年6月に基本計画の同意を受けました、今後3年間にわたり、先端設備等を導入する市内中小企業者様への固定資産税優遇措置を行ないます。



当市の基本計画はこちら ⇒ 中津川市導入促進基本計画.pdf

中小企業庁による本制度の案内 ⇒ 先端設備等導入計画策定の手引き.pdf

※当HPの内容を一枚にまとめた資料 ⇒ (中津川市)生産性向上特別措置法による固定資産税優遇のご案内.pdf



<制度概要>

■対象

中小企業経営強化法第2条第1項に定義される中小企業者

※ただし、固定資産税の優遇措置を受けられるのは下記の法人に限られます。

資本金1億円以下の法人または従業員1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社は除く)



■要件

先端設備等導入計画の認定を受けること

※先端設備等導入計画・・・国、市の指針に適合し、事業の内容や時期、導入する機械等が記載され、労働生産性が年平均3%以上向上することが見込まれる計画



■特例措置

①新たに導入した機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備に対し固定資産税の優遇を実施(課税免除)※中古は対象外、金額要件あり

②ものづくり補助金など、国の有する補助金の優先採択(審査時の加点)

③計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援(信用保証)



■注意事項

計画の認定にあたっては、経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、金融機関など)の事前確認を受けている必要があります。計画策定にあたっては、必ず支援機関に事前の相談をお願いします。

また、認定前に取得した機械等については対象外となりますのでご注意ください。



■申請手続き

下記の書類をすべて揃えて中津川市工業振興課までご提出ください。

①申請書 ⇒ 先端設備等導入計画に係る認定申請書(word形式)

②認定支援機関による確認書

③工業会発行の証明書

④誓約書(③の追加提出を行う場合) ⇒ 先端設備等に係る誓約書(word形式)

⑤チェックシート ⇒ 先端設備導入計画チェックシート.xlsx(エクセル形式)

⑥その他、市長が必要と認める書類



■その他

事業の概要につきましては中小企業庁HPに詳しく掲載してありますので、必ずあわせてご確認ください。

中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法)



■お問合せ先

中津川市商工観光部工業振興課(にぎわいプラザ4階)
TEL:0573-66-1111(内線4261,4262)
FAX:0573-65-3367
メール:こちらから