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生産性向上特別措置法に基づく中小企業支援

(最終更新:2019年02月18日) 印刷印刷ページ

中小企業の生産性向上を推進するため、国において「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。中津川市では、市内中小企業の投資を後押しし、生産性向上を促進するために、国の生産性向上特別措置法に基づき平成30年6月に基本計画の同意を受けました、今後3年間にわたり、先端設備等を導入する市内中小企業者様への固定資産税優遇措置等の支援を行ないます。

当市の基本計画はこちら ⇒ 中津川市導入促進基本計画.pdf

中小企業庁による本制度の案内 ⇒ 先端設備等導入計画策定の手引き.pdf

※当HPの内容をまとめたもの ⇒ (中津川市)生産性向上特別措置法による固定資産税優遇措置のご案内.pdf



制度概要

■対象

中小企業経営強化法第2条第1項に定義される中小企業者

業種分類 資本金の額または出資の総額 常時雇用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
(政令指定業種)ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
(政令指定業種)ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
(政令指定業種)旅館業 5,000万円以下 200人以下

※ただし、固定資産税の優遇措置を受けられるのは下記の法人に限られます。

資本金1億円以下の法人または従業員1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社は除く)

要件

先端設備等導入計画の認定を受けること

・先端設備等導入計画とは?
  国、市の指針に適合し、事業の内容や時期、導入する機械等が記載され、労働生産性が年平均3%以上向上することが見込まれる計画

・労働生産性とは?
  営業利益+人件費+減価償却費 ÷ 労働投入量(労働者数、または労働者数×1人当たり年間就業時間)

  労働生産性計算書.xlsx

  上記の計算書にあてはめて計算をお願いします。本計画認定にあたっては労働生産性が向上しているかが重要な点になりますので、ご確認をお願いします。(自社で別途計算している場合はそちらをご提出ください)



特例措置

①新たに導入した機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備のうち、生産の用に直接供されているものに対し固定資産税の優遇を実施(課税免除)※中古は対象外

資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定工具および検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備 60万円以上 14年以内

②ものづくり補助金、持続化補助金、サポイン補助金、IT補助金の国補助金の優先採択(審査時の加点)

③計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援(信用保証)



注意事項

計画の認定にあたっては、経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、金融機関など)の事前確認を受けている必要があります。計画策定にあたっては、必ず支援機関に事前の相談をお願いします

中部経済産業局認定分支援機関(中部経済産業局HP)

・固定資産税の減免を受ける場合には、機械の性能が旧モデル比で1%以上向上することの証明書が必要となります。設備メーカーに発行を依頼してもらう必要がありますので、必ず事前に設備メーカーへ確認をお願いします。また、詳細は下記リンクをご確認ください。

工業会による証明書について(中小企業庁ホームページ)

・認定前に取得した機械等については対象外となりますのでご注意ください。


・直接商品の生産、販売、または役務の提供に供さない設備の導入(単に土地に自立して設置した全量売電の太陽光発電設備等)は本市においては基本計画の趣旨に沿っておらず、認定することはありませんのでご注意ください。

・書類提出前に、提出しようとする事業計画について事前相談をお願いします。

申請手続き

申請の際には必ず上記の注意事項をご確認いただき、提出にあたっては事前に市へ事前相談をお願いします(申請書類の相談等事前にご相談いただくことで申請手続きがスムーズになりますのでご協力をお願いします)。

■必要書類

①申請書 ⇒ 先端設備等導入計画に係る認定申請書(word形式)
②認定支援機関による確認書
③工業会発行の証明書 ※課税免除適用に必須
④誓約書(③が申請時に提出できない場合に必須) ⇒ 先端設備等に係る誓約書(word形式)
⑤チェックシート ⇒ 先端設備等導入計画申請チェックシート.xlsx(エクセル形式)
⑥労働生産性の計算書 ⇒ 労働生産性計算書.xlsx(労働生産性を計算した過程が分かるものであれば任意様式で可)
⑦導入する機械等の仕様が分かるカタログ、パンフレット等

※様式がうまく開けない場合は、一度ファイルを保存していただきそこから開くようお願いします。



■その他

事業の概要につきましては中小企業庁HPに詳しく掲載してありますので、必ずあわせてご確認ください。
中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法)



■お問合せ先

中津川市商工観光部工業振興課(にぎわいプラザ4階)
TEL:0573-66-1111(内線4261,4262)
FAX:0573-65-3367
メール:こちらから

担当課・連絡先
工業振興課
電話番号:0573-66-1111(内線4260~4263)