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危機関連保証制度(中小企業信用保険法第2条第6項)

(最終更新:2020年05月08日) 印刷印刷ページ

概要

 この制度は、突発的に生じた大規模な経済危機、災害などの事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的としています。

 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることから、経済産業大臣から危機関連保証が発動されました。

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

 

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、次のいずれにも該当する中小企業者

  • 金融取引に支障が生じており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 経済産業大臣が認定する案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

手続きの流れ

中津川市に本店(個人事業主の方は主たる事業所)があり、中小企業庁の認定対象となる中小企業の方は、下記書類を提出してください。

  • 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書 2部
  • 売上高等計算表 1部
  • 売上高等計算表の根拠となる書類(決算書、確定申告書、試算表、売上台帳、総勘定元帳など) 1部(コピー可)
  • 商業登記簿謄本(個人事業主の場合は確定申告書の写し) 1部
  • 代理人選任届(金融機関が代理で申請を行う場合に添付) 1部

※押印は印鑑登録がされた実印を使用してください。

書類の提出場所

中津川市にぎわいプラザ4階 商業振興課

提出書類の様式

※機器関連保証の認定を受けようとする際に、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合、状況に合わせた下記の様式を使用してください。

1.最近1ヶ月と最近3か月を比較する場合

2.令和元年12月と比較する場合

3.令和元年10月から12月までを比較する場合

注意事項

  • 本認定は、一切の融資、保証を約束するものではありません。
  • 当該認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による審査があります。
  • 認定内容とは異なる事実が判明した場合は、認定書が無効になる場合があります。
担当課・連絡先
商業振興課
電話番号:0573-66-1111(内線4266・4267)