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報道発表資料

後期高齢者医療保険料及び国民健康保険料の軽減判定誤りがありました


 保険料の軽減判定所得の算定で、青色申告を行っている被保険者のうち一部の方について、
保険料軽減判定誤りによる保険料の誤徴収がありました。
 対象となる方にすみやかに説明し、還付または納付のお願いをいたします。

■保険料軽減判定誤りの経緯
 平成28年12月27日に厚生労働省が、後期高齢者医療保険料算定システムに設定誤りがあり、
保険料の軽減判定誤りによる保険料の誤徴収があることを報道発表しました。
 この発表により、本市の後期高齢者医療保険料算定状況を調査するとともに、同様の軽減判定
を行う国民健康保険料についても調査を行ったところ、後期高齢者医療保険料と同様の軽減判定
誤りがあることが判明しました。

■設定誤りとなった内容
 保険料の軽減判定所得の算定にあたり、青色申告による繰越損失の取扱いが、税法上とは異な
る保険料軽減判定用の繰越損失額を用いるべきところ、税法上の繰越損失額となっていたため、
均等割額及び平等割額の軽減判定が正しく行われず、一部の方の保険料の算定誤りが生じました。

■判定誤りによる保険料誤徴収の件数と金額
 ①後期高齢者医療保険料 (還付)   13人  214,200 円
             (追加徴収)  4人  30,800 円
 ②国民健康保険料     (還付)   16世帯 811,700 円
             (追加徴収)  1世帯 24,900 円

■今後の対応
 ・対象者の方に、訪問及び文書によりお詫びと内容説明を行うとともに、速やかに必要な手続きを進めていきます。
 ・今後は、法令解釈を徹底し再発防止に努めます。

■報道発表資料はこちら(PDF)
 保険料の軽減判定誤り.pdf
■お問い合わせ
 健康福祉部 国民健康保険課
 電話:0573-66-1111(内線119)

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