トップページ ＞ 市政 > 主な施策

「土地開発公社不良資産問題」について

印刷用ページ

出典: 中津川市公式ホームページ


このページを見やすくしたPDFファイルがこちらにございます。（PDF-1.5MB）

目次

[編集] 業務改善と経営改善

  • 土地開発公社の業務
    • 公社の業務は、市や国が行う事業の用地を確保することと、公社独自に工業用地や住宅団地などを造成し、企業誘致や定住人口の増加を図り、街に活力をもたらすことである。
    • 公社の業務は銀行からの借入資金によって運営されており、過去に取得してきた土地が地価の下落により不良資産となった。
    • 平成15 年度の1 年間の支払利息をみても約２千９百万円であり、大量出血状態で何の手当てもされず、先送りされていたため、公社の経営状態は厳しい状況であった。
    • 平成19 年3 月末現在の公社の借入金残高は26 億9 百万円。その内10 年以上保有している「塩漬け土地」の借入金残高は９億２千３百万円
  • 先送り課題への挑戦（対策と取り組み）
    • 銀行からの借入金の入札制度を導入 ⇒ 平成16 ～ 18 年度で４千９百万円を節約した。
    • 売却の促進 ⇒ 競売による売却や、売払い価格（帳簿価格）を時価評価に見直し売却する。
    • 塩漬け土地の早期処分により、平成１６年度から平成１８年度の３年間に１１件の土地、２億２千３百万円の売却をした。⇒ 早期の処分（金利負担の抑制）が市民の利益にかなう

[編集] 間ノ根事業用地の経緯

  • 昭和57 年に公社が取得以来、有効活用ができないまま25 年が経過
    • 平成16 年３月までに、間ノ根事業用地で支払った利息は３億２千６百万円にもなる。
  • 有限会社中津川サラダ農園（以下「サラダ農園」と表現）から土地購入の申し出
    • 環境にやさしい産業である農業の振興、高齢者の雇用の場が確保できること、また、地元の賛成もあったため処分することを決定した。（売買契約までの間は賃貸借契約を締結）
  • 平成１７年１月、農地にする工事をサラダ農園が開始
    • この土地が砂防指定地であり、その一部が地域森林計画対象民有林であることが判明した。
    • サラダ農園は事業を進めるため、県の砂防法の許可手続を得て、Ｈ18 年3 月再度購入の意思表示をして工事に着手し、平成１８年８月工事を完了　⇒ 間ノ根はより安全な土地に
  • 告発、裁判、チラシによる誹謗中傷などでとん挫した公社の経営改善計画
    • サラダ農園に対して行われた砂防法、森林法違反の告発は不起訴。
    • 砂防指定地内行為許可の取消請求は、岐阜地裁は却下、名古屋高裁でも棄却。
    • 地元も賛成であったこの事業の安全性、妥当性について、一部の市民が告発、裁判を起こし、間違った情報を流したため時間がかかり、サラダ農園の撤退の原因の一つとなった。
  • 平成１９年５月、サラダ農園から開発を断念し返還の申し出
    • 返還理由は
      1. 当初計画より２年半以上が経過し様々な社内事情が変わってきたこと、
      2. 他の土地で用地確保の目処がたったことなど。

[編集] 間ノ根の反省に立って

【塩漬け土地の処理を振り返って】

  • 今回の売却にあたり、先送り課題に果敢に取り組んだが、計画が白紙に戻ってしまった原因の一つは、公社、サラダ農園ともに法律の認識欠如にありました。
  • 砂防法、森林法の取り扱いを見落とし、間違えたことにより混乱が生じたが、サラダ農園は改めて砂防法の許可を取り、森林の復旧を行い、法律に従って工事を行いました。
  • 公社としてはこのことを強く反省し、今回の事態を招いた公社理事長（副市長）は文書厳重注意、公社を監督する立場の市長も厳重注意相当とし、今後二度とこのようなことが起こらないよう、チェック体制の強化、職員の能力開発、意識改革を進めていきます。

[編集] 今後の取り組み

【処理方針】

  • 買受希望者を募集し、少しでも早くこの土地を処分し、民間活力による利用促進を図ります。
  • 有効利用できる方法を検討し、市が買い取りすることも選択肢の一つと考えています。
  • 今後の間ノ根の利用方法としては、現状を有効利用し、自然や環境にやさしい産業を中心とした、市民に理解の得られる利用方法を検討していきます。

[編集] 問い合わせ先

中津川市土地開発公社
　　電話0573－66-1111（内線222） 　　電子メールはこちら

今、お伝えしたいことに戻る
【中津川市公式ホームページ】


こんな時には

暮らしのガイド

もっと見る