トップページ > なかつがわ全市緊急経済対策本部
なかつがわ全市緊急経済対策本部
出典: 中津川市公式ホームページ
行政と民間の協働で緊急経済対策に取り組みます
(最終更新:2009年2月13日)
■ 景気の悪化
- 世界的な金融情勢悪化の影響により景気が急激に後退している中で、その影響は市民すべてに到達し、とりわけ経済弱者には極めて深刻な状況にあります。
- 「100年に一度の津波」と言われるこの経済情勢に即応し、暮らしの安心が脅かされている市民、資金繰りに苦しむ中小企業・小規模事業者に対し、生活不安を減少させるとともに安心して活躍でき、事業の継続と雇用の維持を図るために「なかつがわ全市緊急経済対策本部」を設置します。
- 平成20年11月26日、中津川市、中津川商工会議所、中津川北商工会、東美濃農業協同組合、中津川金融協会、中津川市区長会連合会の代表者が集まり、対策本部の設置を確認しました。
- 平成21年2月9日、なかつがわ全市緊急経済対策本部第2回本部会議を開催し、これまでの取り組み状況の報告、今後の対策について話し合われ、幹事会・専門部会を設置し機動的に行動できるようにするなどがきまりました。
■ 市内の各産業を応援します。
- 中小企業小口融資制度を活用される事業者への補助を臨時的に拡充しました。
- 「中津川市中小企業小口融資」を受けた最初の1年間(第1回から第12回分)にかかる利子を全額補給します。(通常は補給はありません)
- 「中津川市中小企業小口融資」を受けた際にかかる、岐信用保証料を全額補給します。(通常は1/2 補給)
- 詳細はこちらのチラシ(PDF)をご覧下さい。
- 融資制度を中心としたご相談を受けています。
- 詳細はこちらの窓口一覧(PDF)をご覧下さい。
■ 本部の体制
「なかつがわ全市緊急経済対策本部」本部員 本部員役職名 氏名 所属・役職 本部長 大山耕二 中津川市長 副本部長 丸山輝城 中津川商工会議所会頭 加藤 出 中津川市議会議長 岡山金平 中津川北商工会会長 塚田 晃 東美濃農業協同組合代表理事組合長 森 裕 中津川金融協会会長 加藤正三 中津川市区長会連合会会長 - 2008年11月26日(2008年12月22日市議会議長も加わる)
■ 対策の基本的な考え方
次の経済対策を実施します。
- 会議は、関係機関の集合体によって構成し、連携により、この危機を乗り切る
- できることから早急に取り組み(今年度内)、状況に応じて追加策(新年度)を組み立てる
- 情報把握、共有、発信に努める
■ 緊急的に取り組む対策
- 相談窓口の明確化
- 各種団体の役割の明確化
- 企業への金融支援
- 融資制度のPR
- 公共事業の追加、前倒し
- 地産地消の推進(地産地消であなたも地元の応援団!)(PDF)
- その他
■ 市としての取り組み………「安心実現のための緊急総合対策」
■ 基本的な考え方
- 市の姿勢を市民、企業に伝える
- できることから早急に取組み(今年度内)、状況に応じて追加策(新年度)を組み立てる
- 情報の把握・共有・発信に努める
■ 対策に向けた体制、活動の充実
- 庁内に「中津川市緊急経済対策本部(本部長:市長)」を立ち上げる
- 市役所内に専任スタッフ3名を配置しました
- 緊急経済対策における関係部署に相談窓口を開設する
- 商工会議所や商工会、JA、区長会等の協力を得て官民協働の対策本部を設置し全市的に取り組む
■ これまで取り組んだ事項・緊急的に取り組む事項
- 中小企業等への金融支援(平成20年12月補正予算にて対応)
- 中津川市中小企業小口融資制度の貸付利子を100%補助(一年間)
- 中津川市中小企業小口融資制度の信用保証料を全額補助( 1/2 ⇒ 全額)
- 公共事業の追加、前倒し(平成20年12月補正予算にて対応)
- 蛭川小学校(西棟)大規模改造補強 (国の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金活用)
- 坂本地区公共下水道事業(終末処理場建設)
- 中津川駅周辺の交通バリアフリー化事業
- 加子母地区UIターン者用住宅測量設計事業
- 住宅太陽光発電システム補助事業
- 坂本中学校のバリアフリー化、修繕
- 坂下・蛭川福祉センターの修繕
- 付知火葬場の修繕
- 公園遊具の修繕(15ケ所)
- 市営住宅の修繕
- 坂下簡易水道の配水管敷設替え
- ぎふグリーン農業推進事業補助(農業団体支援)
- 施設修繕を中心に、来年度以降計画分を前倒し(平成20年度1月補正予算にて対応)
- 庁舎等2件、福祉施設11件、観光施設7件、公民館等文化スポーツ施設12件、道路・水路13件、公園1件、市営住宅4件、上下水道施設3件、保育所3件、小学校7件、中学校5件、児童館2件、その他4件
- 離職者、農業者への金融支援(3つの資金)(平成20年度1月補正予算にて対応)
- 離職者・収入減少向け 県の「経済変動対策緊急生活資金」の保証料、利子を1年間全額補助
- 農業者向け JAひがしみのの「アグリサポート資金」の保証料を全額補助、利子を1年間全額補助
- 農業者向け JAひがしみのの「園芸農家緊急支援対策資金」の利子を1年間全額補助
- 雇用対策(39人)(平成20年度1月補正予算にて対応)
- 離職された方を対象として市役所事務の事務補助および施設維持のための臨時職員を雇用(内訳)事務補助26名、施設維持修繕等13名(2~3月)
- 地産地消(平成20年度1月補正予算にて対応)
- 市内の特産品、工芸品、食・農・工の各製品などの「地産地消ガイド」を全世帯に配布し、地産地消運動を促進します。
- 国からの地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した事業(公共事業の前倒し)(平成20年度2月補正予算にて対応予定)
- 公共事業の前倒し
- 馬籠交差点改良事業
- 市道坂本266号線歩道設置事業
- 小石塚川河川改修事業
- 苗木さくら公園管理棟設置事業
- コミュニティ消防センター建設事業
- 耐震性防火水槽建設事業
- 阿木UIターン者用住宅整備事業
- 坂下保育園給食室整備事業
- 苗木小学校屋内運動場大規模改造補強事業
- 高規格救急車など公用車の購入
- 地産地消
- 「なかつがわ全市共通プレミアム商品券」発行事業 中津川市商業協同組合が発行する市内共通商品券を活用し、10%のプレミアムをつけて発行します。
- 雇用対策に繋がる産業振興
- 間ノ根観光栗園(仮称:マロンパーク)整備事業 観光栗園整備のため土地開発公社から「間ノ根開発事業用地」を取得し、調査設計を行います。
- 地域振興基金積立 加子母地区への合板工場誘致事業の財源とするため、国からの地域活性化・生活対策臨時交付金の約3割を地域振興基金に積み立てます。
- 公共事業の前倒し
- なかつがわ緊急経済対策本部会議資料(PDF)
- リンク元
- 印刷用バージョン
- このページについてお気づきの場合はこちら
最終更新 16:42, 2009年2月13日 (土)。


印刷用ページ