中津川市情報化計画改定版のために
印刷用ページ出典: 中津川市公式ホームページ
目次 |
[編集] 中津川市情報化計画改定版のために
以下のページは平成１２年３月に策定された「中津川市情報化計画－情報のバリアフリー化と多重化－」改訂版の検討のための資料群です。
情報通信分野の変革は著しいものがあり、急速な技術の進化と、その技術に対応して投入されるサービスのめまぐるしい変化は、通信や放送などの既存のメディアに関する制度や枠組みに対して大規模な見直しを迫っているように見えます。
この間中津川市も広域合併により広大な市域を管轄することなり、現計画策定当時前提としていた状況とは大きく異なる行政課題に直面することとなっています。
それらの諸変化を踏まえて改訂版の検討を行うこととしています。しかし、現在の情報化を考えるとき、その影響範囲の大きさや変化の迅速さから、分野の遺漏や状況の誤読等の発生を懸念しています。
以下は検討中の資料であり、必ずしも中津川市の公式な見解を現すものではありません。
書きかけの改訂版を中津川市の公式な見解とするためには、皆様のご意見ご指摘をいただくことを期待しています。
[編集] 中津川市情報化計画策定にあたって
[編集] 趣旨
テレビ放送のデジタル化、インターネットの高度化、携帯電話の高機能化など、情報を得るための手段は日々革新的に多様化が進んでいます。この高度情報化社会の著しい変化をＩＴ（情報技術）革命と呼び、
全国では既に２８.７百万世帯（５５.６％）、岐阜県では３９万６千世帯（５４.６％）（総務省東海管内におけるブロードバンド普及状況（平成２０年３月末））がブロードバンドを利用し、全国８５百万人（６６.８％）（平成18年度情報通信白書）が、パソコンや携帯電話など何らかの形でインターネットを利用していると言われています。
自宅にいる時、外出移動中など生活の中の様々な場面で、いつでも、誰でも、どこからでも必要とする情報を利用できる社会、国はそれをユビキタス社会と呼び、全国に基盤整備を進めようとしています。
このユビキタス社会は、「ＩＣＴ（情報通信技術）を通じてチャンスへの公平なアクセスが可能となる社会」であるとされ、「都市と地方との格差の是正等を通じて魅力ある『強い地方』を創造するために」、「関係者が一丸となって、強力に推進・支援していくことが重要」（総務省「地方の活性化とユビキタスネット社会に関する懇談会」）だとされています。
今後、本市の快適で安全な環境づくりや高度な福祉を柱としたまちづくりを進める上で、都市経営の観点から新しい都市型産業を振興し、地域社会の活性化による活力のある中津川市の実現を図るとともに、豊かで快適な市民生活のため、新しい産業振興、既存産業の情報化、地域の様々な機能の情報ネットワーク化及び地域社会の住民にとって望ましい情報利用とコミュニケーションのための環境整備が必要となります。
市町村合併により広大な市域を有することになった中津川市では、合併の基本理念として「多様性の中の統一」を掲げています。距離や時間に制約されることなく、地域に居ながらにして中心市街地地区や、名古屋や東京などで受けることのできる様々な情報サービスを享受できることに加えて、地域から都市部や世界へと情報を発することにより、地域の多様で個性的な活動を広く提案し、都市と地方、中心部と地域の間にWIN-WINの関係を築くことができる環境の整備が重要と考えます。
中津川市情報化計画は、スムーズな情報の流れをつくるための情報基盤を整備することにより、市民の皆さんが多様な情報を活用できる環境を提供し、市民自ら参加するまちづくりを進めることを目的に策定するものです。
◎ 中津川市情報化計画-平成12年版-（PDF）
◎ 中津川市地域情報通信ネットワーク構築指針-平成15年度-
[編集] 中津川市における地域情報化とは
「地域情報化」とは、地域社会を構成する市民・事業所・各種団体・行政等が、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して、各種の情報や知識を共有し、その活発な活動により、豊かで安心な生活や快適で活力ある中津川市を実現することです。また、各地域における伝統文化や地域生活に根ざした活動を活性化し、地域外、市外へと発信することによる発展を実現することでもあります。
ＩＣＴを活用することにより以下のようなことが期待されます。
- 地域間の情報格差の解消
- 情報の入手方法と機会の平等化・容易化
- 制約条件（時間・場所）に応じた最適な受発信メディアの選択
- 情報リテラシーの向上と情報を利用する技術の高度化
- 双方向メディアの利用による社会参加
これらを利活用して、｢市民が主役の中津川」、｢いきいきとしたふるさと中津川｣を創出することが中津川市の地域情報化に課された課題であると考えます。
☆：情報の受け取り方について
☆：動画や音声による広報
[編集] 情報化における時代の潮流と活用
[編集] 国の方針
国は、平成６年８月高度情報通信社会推進本部を内閣に設置して以降、情報通信技術による変革を２１世紀の大きな課題として取り組んでいます。
平成１２年「IT基本戦略」を公表し、裏づけとなる「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（「ＩＴ基本法」）」を制定し、
☆高度情報通信ネットワーク社会の形成
[編集] 通 信
☆:インターネット
☆:インターネットとウェブ（Web）
☆:ウェブ（Web）２.０とサービス化の波
☆：情報家電
☆：ユニバーサルサービス
☆:ユニバーサルサービスの将来像
[編集] テレビ
最も身近に情報を受け取るメディアとして、テレビは生活の中に深く入り込んでいます。そのテレビが今大きく変わろうとしています。
2011年7月のデジタル地上波への全面移行については、難視聴地域にお住まいの方々のご心配を解消するための対策を検討する必要があります。加えて、小中学校をはじめとした公共施設に設置してある大量のテレビ受像機への対策も大きな問題といえます。
一方で、携帯電話によるワンセグ放送の受信やインターネットによる動画の配信などによりテレビ番組の使われ方は変化し始めており、通信接続端子を備えたテレビ受像機の普及や通信機能を備えた家庭用ゲーム機の普及により、テレビを見るという行為自体が大きく変化を始めています。
現在提供されている地上波デジタル放送の番組は、アナログ放送と同じ番組を放送しているため、画質、音質が良いこと以外の特徴があまり感じられないようですが、ＮＨＫのデジタル番組のホームページなどで紹介されている「データ放送」や「サーバー型放送」などのサービスは、テレビが総合情報端末として、今後単に見るだけのテレビから使うテレビへと機能も番組も変化してゆくことを予感させます。
15年2月に岐阜市で行われた実証実験では、放送とインターネットなどの通信とをシームレスに利用するような実験番組が作られ、モニター参加者には便利に利用できるようになるのではないかとの期待を抱かせるものだったようです。
参照：「地上デジタル放送を活用した行政サービス提供に関する実証実験推進協議会」報告書 第１章 実証実験の実施と結果、第２章 実証実験結果等の分析・評価など
データ放送や双方向の参加型放送の場合、視聴者のリクエストを送信しなければなりませんが、その送信には、テレビが電話線やインターネットに接続されている必要があります。今後放送が通信手段を用いてより多くの情報を提供するようになること、あるいはいつでも好きな時間に見たい番組などが見られるようになること、そのような状態が「通信と放送の融合」というキーワードで検討されています。
☆「通信と放送の融合」
☆光ファイバーでテレビを見る
[編集] 参考：事例集など
・総務省
地域における情報化の推進に関する検討会
地域情報化事例集
・経済産業省
情報家電活用モデル事業：福井県大飯町
情報家電活用モデル事業：鹿児島県薩摩川内市
・日本経済新聞社 日経地域情報化大賞
２００３年受賞プロジェクト
２００４年受賞プロジェクト
２００５年受賞プロジェクト
２００６年受賞プロジェクト
２００７年受賞プロジェクト
２００８年受賞プロジェクト
・その他
日経デジタルコア・CANフォーラム共同企画
地域情報化の現場から
大学などの公開講座
日本オープンコースウェアコンソーシアム
名大の授業
東京大学公開講座―東大TV―
情報交通課Topへ
- リンク元
- 印刷用バージョン
- このページについてお気づきの場合はこちら
こんな時には
暮らしのガイド
