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事例26　印鑑などの訪問販売（H19年１月）

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出典: 中津川市公式ホームページ

　消費者宅を訪問し、姓名判断で将来について不安を煽るなどして高額な印章などを売りつける、いわゆる霊感商法を繰り返す訪問販売のトラブルが起きています。この手口に関する相談者には、高齢者が多いのも特徴です。注意しましょう。

■主な販売手口
(1)販売員が消費者宅を訪問し、表札（１枚３万円程度）を勧め、契約を締結すると、その後、表札の納品のため、「先生」と称する販売員も同行して訪問する。
(2)販売員は「表札を仏壇にお供えする」などと言って家に上がり込み、仏壇参りを済ませると、先生役の販売員が無料で姓名判断をするなどと鑑定を始める。鑑定の結果、「今年か来年には孫が亡くなる」、「孫が半年以内に事故に遭う」などと告げて消費者の不安を煽り、「不幸を避けるためには印章が必要」などと言って、高額な印章（１～３本で数10万円から100万円前後）の購入を勧誘する。
(3)高額等を理由に断ると、「孫が死んでもいいのか」、「買わないとさっき言ったことになりますよ」などと言って、さらに勧誘し、契約を締結させる。

■アドバイス

  • 訪問販売の場合、クーリング・オフ期限は業者が契約書を交付してから８日間です。すぐに家族や知人に相談しましょう。
  • 相手方が信用できる業者であるかどうか、しっかり見極めましょう。
  • 安易に販売員を家のなかへ入れないようにしましょう。

　消費者宅を訪問し、姓名判断で将来について不安を煽るなどして高額な印章等を売りつける、いわゆる霊感商法を繰り返す訪問販売業者に対し、岐阜県は、静岡県と同時に、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）に基づく行政処分（業務改善の指示）を行いましたので、その内容を公表します。
　なお、特定商取引法に基づく行政処分は、岐阜県では初の事例です。

■このことは下記で公表れています
岐阜県記者発表資料のページへ

【中津川市公式ホームページ】


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