事例35　地上デジタル放送関連の詐欺・悪質商法にご注意ください（H20年12月）

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　２０１１年（平成２３年）７月２４日までに「地上アナログ放送」は終了し、「地上デジタル放送（地デジ）」に替わります。地上デジタル放送に対応していないテレビをお持ちの方は、それまでにチューナーの取り付けなどの対応が必要となります。

　ところが、これに便乗した振り込め詐欺（架空請求）や悪質な訪問販売が発生しており、地上アナログ放送終了時期が近づくにつれ、このような事案の発生増加が懸念されます。特に、悪質な訪問販売においては、一人暮らしの高齢者の方に多く被害が出ており、十分注意が必要です。

■事例１: 　「総務省」と書かれた封書が届き、「地上デジタル放送切り替え助成金を支給します。支給には事前の手数料振込みが必要です」と書かれていた。怪しかったので無視した。
＜アドバイス＞: 　これは手数料名目で現金をだまし取ろうとする「振り込め詐欺」です。無視すれば問題ありません。なお、地上デジタル放送切り替えのための助成金制度は現在のところありません。

■事例２: 　「重要：デジタル放送接続料金請求書」と赤字で書かれた封書が届き、「地上アナログ放送から地上デジタル放送へ移行されることにより、UHFアンテナ受信端末切り替え工事が始まり、その工事代金の一部を日本に居住する全ての方を対象に負担してもらう」と書かれていた。同封の振込み用紙で振り込んでしまった。
＜アドバイス＞: 　これは負担金名目で現金をだまし取ろうとする「架空請求詐欺」です。アンテナ切り替え工事の代金を全国民で負担するようなことはありません。無視すれば問題ありません。

■事例３: 　「放送電波受信対策員」と名乗る男が家に来て、「地上デジタルの関係で」と家に上がりこみ、テレビ周辺を調査した後、「工事を行わないとテレビが見られなくなる。今お金を払えばテレビ受信料と電話代が無料になる」と、工事代金一式２０万円請求してきた。言われるがままに払ってしまった。
＜アドバイス＞: 　「テレビが見られなくなる」と驚かせ「無料になる」と強引に工事契約を迫る「悪質商法」です。さらに悪質な事例では、工事すらせずに逃げられてしまうこともあります。すぐに契約しない、その場でお金を渡さない、信頼できる業者に相談するようにしましょう。

★地上デジタル放送関連で、総務省やテレビ局、その関係機関がお金を請求することは一切ありません。このような請求を受けた場合は支払いには応じないでください。

★地上デジタル放送関連全般のお問合せは、下記までお願いします。

「総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター」
電話：0570-07-0101（平日：　9：00～21：00　土・日・休日：　9：00～18：00

こんな時には