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介護保険サービス利用料の減額制度・補助制度について

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★いずれも申請が必要です★

次のような減額・補助制度があります。市役所介護保険室または各地域総合事務所介護保険担当課で受け付けております。

 ①介護保険負担限度額認定制度(食費と居室費の負担を低くする制度)
 ②高額介護サービス費支給制度


●負担限度額認定制度●

 施設入所、短期入所(予防介護も含む)の際にかかる1日あたりの食費および居室費を次のとおり減額します。

★申請に必要なもの… 介護保険被保険者証  個人番号通知カード(または写し) 通帳等の写し(口座番号のわかる部分と預金残高の部分)

介護保険負担限度額認定申請書(PDF)

同意書(PDF)


利用者負担第1段階 市民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者
または生活保護受給者
利用者負担第2段階 市民税非課税世帯に属する方で、
課税年金収入額と合計所得額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方
利用者負担第3段階 市民税非課税世帯に属する方で、
利用者負担第2段階に該当しない方
利用者負担第4段階 市民税課税世帯に属する方


利用者負担段階 食費 居室費(滞在費)
多床室 従来型個室
(特養)/(その他)
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
利用者負担第1段階 300円 0円 320円/490円 490円 820円
利用者負担第2段階 390円 370円 420円/490円 490円 820円
利用者負担第3段階 650円 370円 820円/1310円 1310円 1310円
利用者負担第4段階 入所する施設の定める金額

●高額介護サービス費支給制度●

 サービス利用料の1割一定以上所得者は2割の自己負担額がある一定の金額を超えたとき、その超えた部分につきまして払い戻しをいたします。  世帯の市民税課税状況および課税年金収入額等により限度額が異なります。  また、同一世帯に複数の利用者が見える場合は、世帯で合算され、世帯で定められた金額を超えた部分が払い戻しされます。  


●一月あたりの限度額

対象となる方 平成29年7月までの負担の上限 平成29年8月からの負担の上限
現役並み所得者に相当する方が 
いる世帯の方
44,400円(世帯) 44,400円(世帯)
世帯のどなたかが市民税を 
課税されている方
37,200円(世帯) 44,400円(世帯) 
※ 同じ世帯の全ての65歳以上の 
方(サービスを利用していない方 
を含む)の利用者負担割合が1割 
の世帯に年間上限額(44,400円) 
を設定
世帯の全員が市民税を 
課税されていない方
24,600円(世帯) 24,600円(世帯)
前年の合計所得金額と公的年金 
収入額の合計が年間80万円 
以下の方等
24,600円(世帯) 
15,000円(個人)
24,600円(世帯) 
15,000円(個人)
生活保護を受給している方等 15,000円(個人) 15,000円(個人)

◎初めて該当する時に介護保険室より申請書を送付いたします。

【お問い合わせ】
介護保険室(電話マーク.jpg内線612~614)
メールはこちら

   



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