個人情報保護制度

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個人情報保護制度

出典: 中津川市公式ホームページ

　　中津川市では、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の適正な取扱いについて必要な事項を定め、基本的人権を擁護することにより、市民の皆さまの市政に対する理解と信頼を深め、民主的で公正な市政の伸展を図ることを目的として、中津川市個人情報保護条例（平成１２年４月１日施行）を制定しています。
　個人情報保護の実施機関は、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び議会です。

[編集] 個人情報とは

　個人情報とは、氏名、生年月日、職業、収入、財産などの個人に関するあらゆる情報で、特定の個人が識別されるものであり、文書、図画、写真、フィルム、磁気テープなどに記録されるもの、または記録されたものをいいます。

[編集] 個人情報についての管理、制限及び責務

　実施機関が行う個人情報の管理、制限及び責務は、次のとおりです。
　(1)　個人情報を収集するときは、その目的を明らかにし、その目的達成のために必要最小限の範囲内で収集し、法令などに定めがある場合、または公益上特に必要である場合を除いて個人の思想、信条、宗教その他個人の基本的人権の侵害または社会的差別の原因となる個人情報を収集、保管しません。
　(2)　個人情報は、最新のものを正確に保有するようにし、漏えい、滅失、改ざんなどがないよう適正に管理し、必要がなくなった情報は、速やかに消去、または廃棄します。
　(3)　目的外に個人情報を利用したり、外部へ提供することは、本人の同意を得た場合、法令などに定めがある場合、生命、財産などの保護のため、緊急かつやむを得ない場合を除いてしません。また、上記の場合においても、本人、第三者の権利利益を不当に侵害する恐れがある場合は、目的外に個人情報を利用したり、外部へ提供することはしません。

　市民の皆さまの責務は、個人情報の保護の重要性を十分に理解し、個人のプライバシーを尊重すること、市が行う個人情報の保護についての施策に協力することとなっています。

　法人その他の団体や個人事業者の責務は、個人情報の保護の重要性を十分に理解し、個人情報の取扱いについては、市民のプライバシーを尊重し、市が行う個人情報の保護についての施策に協力することとなっています。

[編集] 個人情報の開示、訂正、削除について

　実施機関は、市民から自己情報の開示、訂正、削除の申出があった場合、必要があると判断した場合は、可能な限り開示、訂正、削除することとしています。ただし、個人情報の開示については、開示することによって第三者の権利や市民全体の利益を損なうなどの恐れがある場合は、開示されない場合もあります。
　個人情報の開示請求については、次に掲げる事項を記載した文書の提出をもって原則として本人が行います。ただし、個人情報の訂正、削除の請求については、請求者自らが請求の根拠を立証する必要があります。
　(1)　請求者の住所、氏名、電話番号、生年月日
　(2)　個人情報の件名（請求についての情報を特定できる程度の記載。）
　(3)　個人情報の開示、訂正、削除の区分
　(3)　代理人の場合は、その住所、氏名、電話番号

　請求書の提出先は、総務部行政管理課（市役所４階）です。　

　請求に対する諾否の決定は、すでに開示、非開示の意志決定がなされているものについては、速やかに開示するものとしています。ただし、上記以外の情報の開示請求については、請求を受けた個人情報を特定し、決裁の手続に期間を要するため、６０日以内を限度として諾否の決定を行い、やむを得ない理由により６０日以内に諾否の決定ができないときは、さらに決定の期間を延長することがあります。

　個人情報の開示方法は、原則として原本で行い、原本が汚損、破損の恐れがある場合などは、写しにより閲覧、視聴に供し、または写しの交付をすることとしています。

　上記について記録の写しの交付を受ける場合は、写しの作成費用は、請求者が負担することとなっています。また、郵送を希望される場合もその費用を請求者が負担することとなっています。

[編集] 決定の不服申立てについて

個人情報の開示、訂正、削除の諾否決定について不服がある場合は、実施機関に対して６０日以内に不服申立てができます。不服申立ては、総務部行政管理課で受け付けます。

上記の場合、学識経験者による「個人情報保護審査会」に諮問し、その答申結果を尊重して、開示、訂正、削除をするかどうか再決定することになります。

中津川市個人情報保護条例
中津川市個人情報保護条例施行規則

【お問い合わせ】
中津川市総務部行政管理課
電話番号：0573-66-1111 内線442