印刷用ページ光ファイバによる情報通信ネットワークをつくります
出典: 中津川市公式ホームページ
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市内全域に光ファイバによる情報通信ネットワークを整備し、地域の情報格差をなくし、生活の向上、経済の発展、行政の効率化など、市民のみなさんが「安心、安全、便利」で、かつ快適な暮らしができるようにします |
目次 |
[編集] なぜ、必要なの？
■インターネットはブロードバンドが主流
- 全国の普及率は概ね6割（57.9%）になっています。
■こんな状況を解消します。
- 防災行政無線を補う情報伝達手段を。（各地区の市政懇談会、女性懇談会）
- ブロードバンドの利用できない地域では若者や事業所が出ていってしまうという意見があります。（市政懇談会や情報政策課への要望）
[編集] なぜ、市が整備するの？
■事業着手以前の中津川市にはブロードバンド（FTTH、ADSL）が使えない地区がありました。
- 民間事業者による整備状況一覧
| 「FTTH」、「ADSL」の両方が利用できる地区 | 中津地区、苗木地区の一部（電話の局番66、65番） |
| 「ADSL」が利用できる地区 | 坂本、落合、神坂、坂下、福岡、付知、加子母 ※各地区の電話局から6Km以上離れている地区では、技術的な限界からサービスが提供されていません。 |
| どちらのサービスも提供されていない地区 | 苗木並松地区、坂本地区の一部、阿木地区、馬籠地区 |
民間事業者の採算が難しい人口密度の低い地域でブロードバンド事業を展開するのは困難です。
■中津川市の活力を低下させないために。
- 現在ではインターネットが社会生活や産業基盤の一部となっています。
- 近隣の自治体（恵那市・下呂市）もそれぞれの自治体の実情に合わせた事業の取り組みを始めています。
- ブロードバンドの利用が出来ない事業所の移転、若者の転出が現実になれば、地域の活力が低下し中津川市全体の活力にまで影響を及ぼすことが危惧されます。
[編集] 利用する人はたくさんいるの？
■整備済み地区では約4割の皆さまにお使いいただいています。（平成21年6月末現在）
| 地区名 | 加入件数 | 加入率(%) |
| 並松 | 335 | 56.7 |
| 坂本 | 1,553 | 38.9 |
| 阿木 | 384 | 47.5 |
| 蛭川 | 460 | 45.8 |
| 福岡 | 788 | 40.8 |
| 付知 | 507 | 27.1 |
| 加子母 | 316 | 32.0 |
| 計 | 4,343 | 38.8 |
[編集] どんな方法で整備するの？
■各家庭まで引き込みます
- 民間事業者が整備できない地域について市が各ご家庭まで光ファイバを引き込む「FTTH」方式で整備します。
■市が整備し民間事業者が運営します。
- 「整備および運営に携わる事業者の公募」を全国の事業者に対し実施した結果、西日本電信電話（株）岐阜支店（以下、NTT西日本）1社から応募があり、交渉、協議の上基本的事項について合意しました。
- 市は整備した光ファイバ網をNTT西日本に有料で貸し出し、NTT西日本はこれを利用して「光プレミアム」サービスを提供します。
- 市は光ファイバ網の運営・保守管理をNTT西日本に委託し、NTT西日本は光ファイバ網の使用料を支払います。
■専門家のアドバイス
- 国立情報科学研究所顧問である末松安晴先生をはじめ各界の専門家から意見、アドバイスを受けました。
■情報通信技術対策特別委員会で議論
- 「情報通信技術対策特別委員会」で、平成18年12月までに計17回開催され、議論していただいております。
[編集] 今後の進め方は？
■平成21年度中には全域で幹線整備を完了する予定。
- 平成21年度は、市東部地区の整備を行います。69局、75局の電話局舎周辺地区から順次整備に着手し、22年3月にはサービス提供を開始できるよう鋭意事業をすすめます。
[編集] 市の負担を少なくします
■国の補助金や合併特例債を使います
- 公債費負担適正化計画の範囲内で事業を進めており、経費の節減により平成20年度には実質公債費比率が0.2％低下します。
- 下記の有利な財源を活用し市の負担を少なくしています。
- 概算事業費 約30億円
- 財源-1：国の補助金（地域情報通信基盤整備推進交付金）補助率1/3
- 財源-2：県の補助金（放送・通信基盤整備推進交付金）補助率5％
- 財源-3：合併特例債（償還時の元金、利息の一部が交付税で補填されます。）
- 福祉政策についてもバランスを保ちながら取り組みます。
[編集] 利用されている方の声
[編集] 問い合わせ先
中津川市企画部情報政策課
電話0573－66－1111内線341
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