平成１８年度　行政評価の取り組み概要

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平成１８年度　行政評価の取り組み概要

出典: 中津川市公式ホームページ

１．行政評価とは？

　行政評価とは、市が行う行政活動（施策や事業）を、「Plan（計画）―Do(実行)―Check(評価)―Action(見直し)」の経営管理マネジメント･サイクル（経営管理活動の循環）の流れで、施策や事業の成果や効果を評価し、次年度以降の企画や事業実施計画、改善行動に反映させ、限られた行政資源の効果的、効率的な運用を図り、ひいては「市民の声」を計画や事業に反映させるシステム（仕組み）です。

２．行政評価の目的

　中津川市で日頃から実施している施策や事業活動を検証、評価し、「効果が上がっていない」「コストがかかりすぎている」などの問題点を洗い出し、その原因を改善していくことで、より効率よく事業効果をあげ中津川市が目指す姿に向かっていく必要があります。

　そして、その問題点や評価結果を広く市民へ周知し共有することにより、行政としての説明責任の遂行はもとより、市民と行政の協働意識を高め、互いのパートナーシップを作り上げていくことを目的としています。

３．行政評価の課題と克服へ向けて

　中津川市の行政評価は、平成１２年度より取り組んできましたが、従来の評価方法は市職員による自己評価（以下、内部評価）でしかなく、その評価プロセスや評価結果に客観性や市民感覚を欠く可能性がありました。

　そのため、平成１８年度より１９人の市民代表で構成した『市民による行政評価委員会』を設置し、市職員の内部評価に対して市民により評価（以下、外部評価）をしていただく取り組みを開始しました。

４．平成１８年度の取り組み経緯と概要

　中津川市は、平成１７年２月に近隣８市町村で合併をしました。その合併直後に実施すべき平成１７年度の行政評価は、当市のような事後評価スタイル（前年度の事業実施内容を評価）の場合、合併後の新市となってから合併前の８市町村各々の評価をすることとなるため、新市として目指すべきものが合併前の状態の評価結果から見出せるのかどうかに疑問を抱き、結果として一時休止をした経緯があります。　

　そして平成１８年度は、合併後の新市の行政評価として新たに再出発し、合併により評価対象が９８７事業へと大幅に増加しましたが、内部評価では全て評価しました。

　平成１８年度より開始した『市民による行政評価委員会（外部評価）』では、全事業のうち７１７事業を評価対象事業として選出し、そのうち３８８事業を評価していただきました。

５．行政評価（事務事業評価）の手法概要

　○内部評価（事業担当部署の市職員による自己評価）

　・継続事務事業の事後評価方式（前年度実施内容の評価）

　・「妥当性」「効率性」「有効性」の３項目をＡ～Ｄランクで評価。

　　　〔Ａ：非常に高い、Ｂ：高い、Ｃ：低い、Ｄ：非常に低い〕

　・「総合評価」として、３項目の評価結果や事業の成果等より、その事業が進むべき“今後の方向性”を設定。

　　　〔拡大、現状維持、縮小、終期設定、完了、廃止〕

　○外部評価（『市民による行政評価委員会』による外部客観評価）

　・内部評価結果に対し、市民の視点から事業の必要性やコスト削減を主に検証、再評価することで、事業の改善点、進むべき方向性を評価。

　・その他、特定課題評価等として事務事業以外の対象を評価。

６．平成１８年度の評価結果の概要

　○継続事務事業評価

内部評価（市職員の自己評価）
評価項目	評価結果数	構成比
拡　　　大	１８６	１８.９％
現状維持	７０４	７１.３％
縮　　　小	２８	２.８％
廃　　　止	８	０.８％
終期設定	４	０.４％
完　　　了	１５	１.５％
その他	４２	４.３％
計	９８７	１００％

外部評価（市民による行政評価）
評価項目	評価結果数	構成比
拡大･現状維持	２７１	６９.９％
縮　　　小	７０	１８.０％
廃止(民間団体等に委ねる)	１４	３.６％
廃止(整理･統合して廃止)	１３	３.４％
廃止(休止)	０	０％
廃　　　止	１６	４.１％
完　　　了	４	１.０％
計	３８８	１００％

　外部評価の概要につきましては、平成１８年度　市民による行政評価（平成１９年３月）のページをご覧ください。

　外部評価結果の詳細につきましては、平成１８年度　市民による行政評価委員会　最終報告書]をご覧ください。