平成２０年度以後の税制改正について

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平成２０年度以後の税制改正について

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出典: 中津川市公式ホームページ

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1 地震保険料控除の創設
- 1.1 地震保険料控除額
2 住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）
- 2.1 控除額の計算方法
- 2.2 控除を受けるための手続き
  - 2.2.1 年末調整をした方で確定申告をしない方
  - 2.2.2 確定申告をする方
3 税源移譲時における年度間の所得変動に係る経過措置
4 お問合せ先

[編集] 地震保険料控除の創設

地震保険料等の支払金額の1／2（最高25,000円）に相当する金額を控除する制度が創設されました。　

これに伴い、従来の損害保険料控除は廃止されますが、経過措置として、平成18年末までに締結した長期損害保険契約等に係る保険料（保険期間が10年以上で満期返戻金あり）については、従前の損害保険料控除が適用されます。

[編集] 地震保険料控除額

（1）地震保険料: 年間の地震保険料の合計が50,000円以下の場合…控除額は、地震保険料額×1／2です。; 年間の地震保険料の合計が50,000円超の場合…控除額は、25,000円です。

（2）長期損害保険料: 年間の長期損害保険料の合計が5,000円以下の場合…控除額は、長期損害保険料額です。; 年間の長期損害保険料の合計が5,000円超15,000円以下の場合…控除額は、長期損害保険料額×1／2＋2,500円です。; 年間の長期損害保険料の合計が15,000円超の場合…控除額は、10,000円です。

※ただし、（1）と（2）の両方を適用する場合、控除額の上限は25,000円となります。

[編集] 住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）

税源移譲により所得税額が減少する結果、今まで所得税から控除できていたものが、控除しきれなくなってしまう場合が生じます。このため既に所得税においてこの控除の適用を受けている方の税負担が増えないよう、平成11年から平成18年までに入居した方に限り、今まで所得税から控除されていた分については、申告により平成20年度以後の個人住民税の所得割額（均等割額からは控除できません。）から税源移譲後の控除残額に相当する額を減額する措置が講じられます。

[編集] 控除額の計算方法

（1）所得税の住宅借入金等特別控除額

または

（2）税源移譲前の税率で算出した所得税額（住宅借入金等特別控除前）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

｛上記（1）と（2）のいずれか少ない方の金額｝－｛税源移譲後の税率で算出した所得税額（住宅借入金等特別控

除前）｝＝控除額となります。

[編集] 控除を受けるための手続き

対象となる方は、その年の3月15日（平成21年は3月16日）までに市区町村に控除を申告する必要があります。
※確定申告書を提出される方とされない方で、様式が異なります。

[編集] 年末調整をした方で確定申告をしない方

申告書の提出先:中津川市役所税務課または各総合事務所総務福祉課
※市・県民税の申告期間中は窓口が大変込み合います。なるべく次の期間中に、上記提出先へお越しください。: 期間：平成21年2月2日（月）～平成21年2月13日（金）; 持ち物：平成20年分の源泉徴収票、認印; お願い：年末調整した住宅借入金等の年末借入残高を、必ずメモしてお持ちください。

※それぞれの申告書は、同じ内容で「市町村提出用」「税務署確認用」「本人控用」と３枚ございます。すべてにご記入いただいた上でご提出ください。

●住宅借入金等特別税額控除申告書（給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用）（pdfデータ）

…申告書（白紙）の印刷用