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出典: 中津川市公式ホームページ

　平成20年2月28日開会された、中津川市議会定例会にて、平成20年度予算の提案を行いました。

　提案説明の内容は以下の通りです。

このページを見やすくしたPDFファイルがこちらにございます。（PDF）

予算の概要を説明したファイルも掲載しました。（PDF）

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　ただ今、議題となりました議第12号から議第25号までの平成20年度予算のご審議をお願いするにあたり、予算編成に臨んだ私の所信を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　平成20年度は、新中津川市総合計画の中期事業推進計画がスタートする年です。

　そこで、平成20年度予算は、平成17年度から19年度の予算の流れを踏まえ、引続き行政改革に取り組み、公債費負担適正化計画に基づいて健全財政を維持しながら、中期事業推進計画を着実に実行に移すことができる骨格予算として編成いたしました。

予算規模は、一般会計、特別会計及び企業会計で

総額７０９億４千１６８万３千円となり、前年度に比べ８.１％の減となっています。

　内、一般会計では、３４５億４千３００万円で、前年度に比べ３.２％の減、特別会計では、総額２１５億４千８２５万円で、前年度に比べ２２.０％の減となっています。

　また、企業会計は、総額１４８億５千４３万３千円で、前年度に比べ６.９％の増となっています。

　さて、市の経営方針として行財政運営の基本的な考え方は、大きく分けて２つになります。1つ目は「健全財政の推進」であり、「行政改革」や「公債費負担適正化計画」を踏まえて経常経費を節減し、市民の願いに応えられる政策経費を増やす考え方であります。

　2つ目は、その財政の枠の範囲内で進める「明日の中津川市づくり」であり、「健全財政の推進」で組み立てた「財政計画」に基づく予算で「新総合計画」「中期事業推進計画」に掲げた事業を、市民の声に基づいて優先順位を付けて実施していく考え方です。

　この経営方針を堅持し、合併特例債等により財政上有利な合併後10年の間に出来るだけ高いレベルの行政サービスを実現するよう、必要な事業を実施し、合併後11年以降も自立的で持続的な、夢の持てる中津川市を実現してまいります。

　その際、行政改革においては、従来の中央集権型の通達行政から、地方分権型の「市民が主役」の行政を行う組織、体制へと変革してまいります。また、「自ら考えて物事を組み立てる職員づくり（企画力・計画力）」、「実行にあたってはチーム一丸となって取り組める体制づくり（マネジメント力・組織力）」により、市役所力（職員力・チーム力）を高めて、早期に850人体制を実現し、市民の声に確実に応えてまいります。

　また、「財政計画」では、「歳入の確保」と「歳出の抑制」に努め、実質公債費比率が18％を下回り、健全な財政状況となるよう「公債費負担適正化計画」により、市債借入額を長期的にコントロールしてまいります。

　この「公債費負担適正化計画」に基づき、平成20年度予算では市債の繰上げ償還として、一般会計で約2億9千万円、特別会計・企業会計では、有利な金利の市債への借り換えを含め約12億7千万円、総額で約15億6千万円を盛り込みました。これにより将来にわたって支払う利子が、一般会計で約5千万円、特別会計・企業会計で約2億2千万円、総額約2億7千万円の利子が節約できる見込みです。

　「歳入の確保」では、より多くの国費、県費を獲得するとともに、合併特例債、辺地対策事業債などの有利な制度を最大限活用しながら、合併後の新しいまちづくりを推進してまいります。

　「歳出の抑制」では、まず職員人件費については、平成22年度末の850人体制実現に向け、対前年度比46名減、6億1千1百万円余の減としています。

　また、「市民による行政評価委員会」に評価をしていただき、予算に反映した結果、101件についての事業の廃止、縮小などにより6千4百万円余を削減することができました。

　負担金、補助金、交付金についても平成20年度予算では、4千1百万円余を削減しました。

　さらに、市民参加による事業の推進については、事業費を削減すること自体が本来の目的ではなく、市民の皆さんの力を様々な機会においてまちづくりに活かしていただくことにこそ意義があると考えていますが、それにより推計できるものだけで８百万円余の削減を見込むことができました。

　こうした行政改革の取組みにより、一般会計では約７億3千万円を圧縮し、乳幼児等医療費無料化の拡充をはじめとする重点事業などに充当することができました。

　さて、全国的な少子高齢化やコミュニティーの崩壊といった社会問題は、市民の暮らしに大きな影響を及ぼしており、これらの課題に対しましては横断的に施策を組み立て対処していくことが必要と考えています。 そのため、平成20年度予算では、「今日的課題事業群」と位置付け、各事業の連携を図り、効果的な推進を図っていきます。 　 　その1つ目としまして、中津川市が今後も自立し持続したまちとして活力を維持していくため、「産業の振興」と、「住宅の整備」、そして「少子化対策」の「３点セット」で人口減少を食い止め、地域コミュニティーを維持していきます。 具体的には、若者の流出を食い止め、出て行った若者を再び呼び戻すことが必要であり、そのためには、既に加子母地区に日本有数の合板工場の立地が確定していますが、そういった積極的な企業誘致により、各地域の「産業の振興」を図り、雇用の場を確保していきます。

　次に、帰ってくる若者の定住を促進するために「ＵＩターン者用住宅」の整備を進めます。今年度は高齢化率の高い神坂地区に「ＵＩターン者用住宅」を建設するとともに、阿木地区の住宅地造成の設計などを行います。 さらに少子化対策としまして、『妊婦健康診査』について５回まで、「特定不妊治療費」も年２回まで助成を拡大するとともに、平成20年５月より医療費は小学校６年生まで、入院医療費は中学校３年生まで自己負担額相当分に対しても助成を行い、実質無料としてまいります。

　２つ目としまして、このような考え方で維持する地域コミュニティーにおいて、「自らの安全は自らが守る、地域の安全は地域で守る」を合言葉に、「安全安心のまちづくり、地域づくり」を推進してまいります。

　その上で、３つ目としまして、その地域コミュニティーを維持するために、地域の子どもたちや高齢者などの「居場所」をつくり、市民がそれぞれの立場で活躍できる「出番」づくりを進め、「ふるさと」で人と人とがつながりを持った強い社会の実現を目指します。

　これら３つの取り組みを強化する意味からも、出先機関である地域総合事務所やコミュニティセンターの権限、機能を強化し、各地域の行政の活力を高めます。

　最後に今日的課題の4つ目としまして、私たちの住むこの中津川市の山や川といった豊かな自然を誇りに思い、大切にしていく意味からも、生活の各般にわたり、省資源や省エネルギーを目指した「環境にやさしいライフスタイルへの変革」に取り組み、地球環境の面からも他の自治体をリードできるようにしていきます。

　以上、平成20年度予算の主な組み立てについてご説明申し上げましたが、引き続き、市政の各施策分野における主要事業につきまして、「施策の柱立て」ごとに説明申し上げます。

　まず、１番目の柱の「安心できる温かい福祉のまちをつくります」では、

1. 障害者雇用対策の中核的機関としては、県下初となる「障害者雇用促進協議会」の運営支援を行います。
2. 「成年後見センター」を恵那市と共同でにぎわいプラザ内に開設します。
3. また、子どもの医療費につきましても、６年生までの医療費及び中学３年生までの入院医療費の助成を行い、実質無料とします。
4. 「母子保健事業」の充実を図るため、妊婦健康診査や特定不妊治療費の助成を拡充します。
5. 「放課後児童クラブ」、いわゆる「学童保育所」に対し、運営費補助を行います。
6. さらに、市民病院及び坂下病院に「電子カルテ」を導入します。
7. また、中津川市民病院では、現在10対１の看護体制を、７対１の看護体制に整備します。
8. 社会問題となっている産婦人科医をはじめとする医師・看護師不足に対応するため、東濃５市が連携して医師確保のための奨学基金制度を設立します。

　次に、２番目の柱の「安全で便利な暮らしをつくります」では、

1. 既存の防災行政無線の活用も含め、市民安全情報ネットワークや光ファイバー網を活用した多元的な情報伝達に取り組んでまいります。
2. また、中津川市耐震改修促進計画に基づき、学校、その他公共施設や一般住宅の耐震化を促進してまいります。
3. 「ＡＥＤ」を、公共施設３箇所と、中学校６校に配備します。
4. 「安全安心まちづくり推進事業」では、今年度は生活安全専門員を新規に配置し、市民の相談に迅速に対応できる体制の整備を図ります。
5. 「コミュニティ福祉バス・自主運行バス運行事業」を実施し、未運行地区について検討を行うほか、利用状況等の検証を行います。
6. 「情報通信ネットワークの整備」につきましては、平成20年度は、恵北地区を中心に光ファイバーを敷設してまいります。
7. 「ＵＩターン者用住宅整備」は、今年度は神坂地区にＵＩターン者用住宅を建設するとともに、阿木地区の宅地造成の設計などを実施します。
8. 神坂・馬籠スマートインターチェンジについては、その設置促進に向け、地域住民、市議会商工団体などと一体となり、検討を行います。
9. また、坂本・深沢交差点において、渋滞解消のための調査研究を行います。
10. そのほか、市道「松源寺～大平線」、「国道19号恵中拡幅」関連事業や「津戸～那木線」等の道路改良を行うほか、
11. 特に、市民生活に密着した生活道路の維持補修などの市民要望に速やかに対応するため、「道路維持緊急対策事業」として予算枠を拡大し、各総合事務所に配分します。

　次に、３番目の柱の「産業を活発にし、働く場を充実します」では、

1. 新たな企業立地を促進するとともに、奨励金の交付による地元企業へ支援を行い、「既存製造業の振興」を図ります。
2. また、「産・学・官 交流の場づくり事業」により、市内企業の活性化につなげるとともに、
3. 「雇用対策事業」としてモノづくり人材紹介事業や、無料職業相談所による就業者と企業の橋渡し的な事業、学生の企業見学等による地元企業のＰＲ等を実施します。
4. 中心市街地を活性化するための計画を定め、それに基づき具体的な施策を展開します。
5. 「東濃ひのきの産直住宅」の受注の確保を図るため、産直住宅組合の活動に対して補助金などの支援を行います。
6. さらに、合板工場の立地を図り、今まで価値の無かった未利用材の活用を図り、山林の整備や林業振興に繋げるとともに、
7. 「企業との協働による森林づくりを推進」します。
8. また、名古屋市内へチャレンジショップを出店し、観光案内や特産品の紹介、観光客のニーズの把握を行います。

　次に、４番目の柱の「豊かな自然ときれいな中津川をつくります」では、

1. 「環境にやさしいライフスタイルへの変革」を、施策として展開してまいります。そのためには、まず「省資源を推進」し、循環型まちづくりを目指して、「資源回収事業」を引き続き実施します。
   　さらに、環境に優しいライフスタイルの実現を目指し、環境基本計画に従って、市民・事業者・市の各主体が協力・連携を図りながら、環境負荷の少ない取り組みを「全市環境ISO運動」として展開してまいります。
2. 「景観の保全と環境美化」につきましては、中山道の宿場町であった馬籠、落合、本町の重点地区において、地域住民が取り組む「建築物、工作物等の修景、緑化活動等」に対して助成を行います。
3. 「坂本地区公共下水道」については計画的に整備を進め、平成22年度末には一部供用開始を目指すとともに、「阿木地区農業集落排水」については、管路敷設工事の平成20年度完了を目指します。

　次に、５番目の柱の「キラリと光る歴史・文化の中津川をつくります」では、

1. 「芸能文化人づくり事業」として、地域伝統芸能文化団体に対する支援を行います。
2. また、「蛭子座」の耐震を含めた大規模改修を行い、伝統芸能である「地歌舞伎」の振興と継承のための拠点施設として、また、地域住民の交流や、生涯学習活動のための地域公民館としての活用を図ってまいります。
3. 長野県、岐阜県、南木曽町と共同歩調をとり、世界遺産の登録に向け、馬籠地区などの歴史遺産の調査を行い、国の文化財指定申請に取り組みます。
4. ウオーキングの道づくりを行い、観光振興の起爆剤として交流人口の拡大を図ります。

　次に、６番目の柱「たくましく生きる人づくり」では、

1. 注意欠陥や、多動性障害などのいわゆる「ＡＤＨＤ」といわれる支援が必要な子どもへの対応を積極的に推進するために、特別支援助手を配置します
2. また、子どもが、幼児期に「絵本」に親しみながら、自然や命の大切さ、モラル、社会性などを身につけていくために、幼稚園や保育園に本を配置し、絵本の読み聞かせを通して「絵本で子育て人づくり事業」を行います。
3. 坂下総合体育館と坂下中学校とを結ぶ連絡通路への外部からの侵入を防ぎ、生徒が安全安心に利用できるようにするため、安全対策工事を行います。
4. 市民が地域のなかで活躍する機会、出番づくりのために、優れた人材に講師として登録していただき、登録者が講師として活躍できるよう、各種講座を開講します。
5. 「安全・安心まちづくり推進市民会議」の「いじめ対策部会」を中心に、社会全体の問題として、家庭・地域・学校・市役所などが連携し、一体となっていじめ問題の解決に取り組みます。

　次に、７番目の柱「互いに助け合うコミュニティーづくり」では、

1. 「市民の協力による生活道路整備事業」により、地域の皆さんに身近な道路を使いやすく整備していただくと同時に「コミュニティー活動の推進」にも繋げていっていただきたいと考えています。
2. 「活動拠点の充実」につきましては、「苗木コミュニティセンター」整備事業として、用地を確保し、施設の具体的な調査設計を行います。
3. また、従来どおり地域集会施設に対して補助を行い、地域コミュニティーの形成を図り、「居場所と出番づくり」につなげるとともに、災害時における緊急避難場所としての機能整備を促進してまいります。

　次に、８番目の柱の「市民が主役の市役所づくり」につきましては、

1. 「市民による行政評価委員会運営事業」を引き続き実施します。
2. また、「市政懇談会」や「女性懇談会」も引き続き開催し、多くの市民や女性の声を市政に反映させます。
3. 全庁的に市役所改革に取り組み、市役所文化を変え、職員力やチーム力といった市役所力を高めて、早期に850人体制を実現するとともに、市民の声に確実に応えることにより、人口８万６千人、面積676平方キロの市にふさわしい、「市民が主役」の「新しい中津川市役所」づくりに取り組んでまいります。

　最後に９番目の柱であります「社会基盤の整備」につきましては、８つの柱の主要事業の再掲となりますので、省略させていただきます。

　終わりに、有利な財源が確保できる合併後10年を見通しますと、合併４年目となる平成20年度は、具体的な事業実施計画である「中期事業推進計画」の初年度であり、「明日の中津川市」をつくるうえで節目となる重要な年でございます。

　この「合併成功に弾みをつける」平成20年度予算により、市役所一丸となって「意志あるところに道あり」の精神で取り組み、「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりを実現し、「東濃東部の個性ある拠点都市」として「中津川市ここにあり！」と全国に誇れるような「豊かな自然と独自の歴史・文化が光る、いきいきとしたふるさと中津川市」をつくってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、平成20年度予算の提案説明とさせていただきます。

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企画部企画財務課

0573-66-1111（内線333）

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