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平成21年度予算の提案説明を行いました
印刷用ページ出典: 中津川市公式ホームページ
平成21年2月26日開会された、中津川市議会定例会にて、平成21年度予算の提案を行いました。
提案説明の内容は以下の通りです。
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| 予算の概要を説明したファイルも掲載しました。（PDF） |
平成21年度予算 提案説明
ただ今議題となりました議第17号から議第30号までの平成21年度予算のご審議をお願いするに当たり、予算編成に臨んだ私の所信を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 平成21年度は、「100年に１度の津波」といわれる金融危機に起因する不景気を乗り越えるために、平成20年度に引き続き、全市をあげて景気対策に取り組んでまいります。
この稀に見る厳しい経済状況には、特段の対策が必要と考え、昨年１１月末に「なかつがわ全市緊急経済対策本部」を設置したところであり、その取組方針を受け、平成20年度の補正予算での緊急対応で、中小企業等への金融支援、雇用対策、公共事業の前倒し、追加発注、地産地消運動の推進などの対策を機動的に、柔軟に展開してまいりました。 平成21年度におきましても、引き続き地域経済の活性化を図るため、国、県の景気対策との整合性を図りながら、これらの取り組みを切れ目なく進めてまいります。
２期目市政の基本方針としまして、昨年、６月議会の「所信表明」の中で「①財政の健全性を確保し、②市役所改革を実施し、③公約を風化させることなく、市民が望む必要な事業を実施する」と申し上げたところであり、その推進に向け、これまで邁進してまいりました。
平成21年度の行財政運営に当たりましては、この市政運営の基本方針に沿いつつ、経済状況の悪化と、厳しい財政状況の中にあって、借金を返す以上に借りない、国・県の補助金をより多く獲得するなど健全財政推進のための５つの取り組みで、財政の健全性を維持し、引き続き行政改革に取り組みます。また、四つの市役所気質を変え、「個」の体質ではなく、組織として、チームとして政策に取り組んでいく体制づくりにより市役所力を高め、市民の皆さんの声に応えていける市役所に改革することにより、この難局に立ち向かって行きたいと考えております。
平成21年度予算は、平成17年度から平成20年度の予算の流れを踏まえ、公債費負担適正化計画に基づいて、健全財政を維持しながら、景気対策を最重要課題と位置づけ、必要な対策を機動的に、柔軟に実施することと合わせて、中期事業推進計画を着実に実行するための予算として編成しました。
予算規模は、一般会計、特別会計及び企業会計で総額754億899万1千円となり、骨格予算で編成しました前年度と比べ6.3％の増となっています。うち一般会計では、378億円で、同じく前年度に比べ9.4％の増、特別会計では総額228億5,694万3千円で前年度に比べ6.1％の増となっています。また、企業会計は総額147億5,204万8千円で、前年度に比べ0.7％の減となっています。 歳入の確保では、景気の悪化に伴い、製造業を中心に法人市民税の減収が見込まれ、税収全体では対前年度当初比5.9％減の大幅な減収が見込まれるほか、地方交付税のうち普通交付税で、地方財源の充実、地域雇用創出推進費として別枠で1兆円確保されたことで、約7億1千万円の増があるものの、別枠以外の部分で約5億7千万円の減額が見込まれることから、これまで以上に、より多くの国・県の補助金を獲得するとともに、合併特例債、辺地対策事業債など有利な制度を最大限活用しながら、合併成功に向けたまちづくりを推進してまいります。
歳出の抑制では、職員人件費につきましては、一般会計で給料を約1億8千万円削減しましたが、定年退職者数の増加により退職金が前年度に比べ約3億9千万円増額となり、人件費総額では、約1億1千万円の増額となります。 新たな取り組みとして、平成21年度では、職員提案により旅費の日当を全廃することとしました。この日当全廃による削減額は、一般会計で約830万円、全会計で約940万円の削減となる見込みです。
また、「市民による行政評価委員会」の考え方に基づき、ゼロベースで各事業の必要性を根本から見直し、予算に反映させた結果、43件の事業の廃止、縮小などにより5千300万円余を削減することができました。また、負担金、補助金、交付金のうち、負担金及び交付金につきましては、平成21年度予算では、約780万円を削減しましたが、一方で、補助金につきましては前年度比約6％増、金額にして約3千800万円の増額となりました。補助金が増額となった主な理由としましては、景気対策としての金融支援関係に約820万円と市民の命を守る先進的な取り組みとしての住宅の耐震化推進関係に約4千200万円を計上したところによるものであります。
さらには、財政の健全化を進めるため、公債費負担適正化計画に基づき、市債の繰上げ償還として一般会計で約1億8千万円、特別会計・企業会計では、有利な金利の市債への借り換えを含めて約28億6千万円、総額で約30億4千万円を計上いたしました。これにより、将来にわたって支払う利子が一般会計で約2千万円、特別会計・企業会計で約6億3千万円、総額で約6億5千万円節約できる見込みです。
平成21年度は、将来にわたって持続可能で、自立的な夢の持てる力強い中津川市を実現していくため、これまで進めてきました人口減少を食い止めるための重点施策としての、産業の振興、住宅の整備、少子化対策の３点セットに加えて、教育、医療、交通、情報の４つの施策を充実して、コミュニティを維持して参ります。また、太陽光発電や小水力発電の普及などに取り組み、低炭素社会の実現に向けて環境にやさしいライフスタイルの構築に努めるほか、昨年7月に国から認定を受けました「中津川市中心市街地活性化基本計画」の実行にしっかりと取り組みます。更に、昨年JR東海が、リニア中央新幹線の開業目標を平成37年とすると発表し、実現に向け動き始めている中にあって、リニア中央新幹線停車駅の県内１駅誘致への第１ステップとして、中央自動車道、濃飛横断道などの交通の結節点を活かし、下呂・木曽・伊那・東三河方面を含めた広域エリアにおける役割を見出すための、広域の拠点づくりを進めてまいります。
以上、平成21年度の主な組み立てについてご説明申し上げましたが、引き続き、市政の各施策分野における主要事業につきまして、景気対策をはじめ、施策の柱建てごとにご説明申し上げます。
まず、最重要課題としております景気対策では、中小企業等への金融支援として、中小企業への小口融資のための原資を増額して、融資枠を総額4億9千万円に拡大するとともに、信用保証料の全額と融資利子のうち1年分を全額補給します。また、ＪＡの「アグリサポート資金」融資に係る信用保証料の全額と融資利子のうち1年分を全額補給するほか、ＪＡの「園芸農家緊急支援対策資金」融資に係る融資利子のうち1年分を全額補給します。
さらに、景気対策の一環として、景気の悪化に伴う家庭の収入減少が原因で、志を持ちながら、やむなく学業を断念せざるを得ないこととなる学生に対する支援のため、奨学金の緊急貸与枠として972万2千円を計上し、貸与申込みを随時受け付けることとします。
景気対策としての公共事業では、1億3千270万円を計上して、市民生活に身近な社会基盤の維持・修繕などにより中・小規模公共事業に係る市内事業者の受注機会を増大して、地域経済の活性化を図ります。 地産地消の推進では、市内農業者による自主参加型の農産物直売所「ファーマーズマーケット整備」事業に150万7千円を計上し、安全安心な農産物の販路拡大に努め、地産地消を進めます。また、雇用対策も含め、地産地消を進めるため、中津川市の特産品である栗をテーマに間ノ根に「観光栗園」を整備するための経費として2,337万円を計上しました。
雇用対策では、国の平成20年度第2次補正予算で創設されました「ふるさと雇用再生特別交付金」及び「緊急雇用創出事業交付金」を財源とする県の補助金を活用して、遊休農地の解消や里山保全を進めるため、緊急の雇用対策に5,636万1千円を計上して、約90人の雇用を創出します。
中期事業推進計画の各施策分野における主要事業につきまして、施策の柱ごとに説明申し上げます。
まず、１番目の柱である安心できる温かい福祉のまちをつくりますでは、
- 障がい者雇用促進事業として、障がい者の常用雇用のきっかけづくりとなるよう企業に対する支援を行なうほか、障がい者が自立するために就労事業所へ通所する際の利用者負担分を助成することにより、障がい者雇用の拡大と就業の促進を図ります。
- 引き続き、第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、事業所が計画した「認知症高齢者グループホーム整備」に対して助成します。
- 保健師や主任児童委員がすべての乳幼児を訪問して、出生後の育児環境の把握や育児相談に対応するほか、妊婦健康診査受診費用に対する助成を6回から14回に拡大して、母子の健全育成を図ります。
- 保育園の耐震化を促進するため、小鳩保育園の大規模改修を行うほか、落合保育園の調査設計を行ないます。
- 放課後の居場所づくりとして放課後児童クラブ、いわゆる学童保育所に対し運営費補助を行ないます。
- また、医師確保のため、東濃５市が連携して創設した奨学金制度を活用するほか、若手、中堅の医師確保のため、給与条例を改正して初任給調整手当を創設します。併せて、看護師の不足を解消するため、奨学金制度活用のほか、看護学校への訪問などにより、医師・看護師の安定した確保に努め、地域医療を支えます。
次に、２番目の柱の安全で便利な暮らしをつくりますでは、
- ＪＲ中津川駅北側の中津485号線道路改良のほか、市民病院への救急車の搬送路として、また、生活・産業道路として重要な路線である松源寺～大平線のうち、ＪＲ跨線橋である松源寺橋架け替えと交差点改良を行い、市民病院へのアクセス道路及び生活・産業道路としての利便性を図ります。
- そのほか、鳩吹～町切線、中野～芝ケ瀬線などの道路改良、県営農免農道「ふるさと椿街道」の整備を行います。
- 今年秋に予定されております城山大橋の無料化に合わせ、市内交通の円滑化を図るため、尾鳩口交差点に道路情報板を設置します。
- 市民生活に密着した生活道路の維持補修などの市民要望に速やかに対応するため、景気対策も含め、道路維持緊急対策事業として１千万円を増額しております。
- 市民安全情報ネットワークによる集中豪雨などに関する危険情報の充実や光ファイバー網を活用した多元的な情報伝達に取り組んでまいります。
- 地域や建築業者、防災関係者などの専門化と連携した全市的な取り組みとして、県内の市では初となる「住宅耐震化促進条例」を制定して、木造住宅の耐震化を促進するための支援制度を充実します。この取り組みは、地震災害が起きてしまってからの支援ではなく、災害が起きる前の住宅地震対策について、個人の木造住宅に対しても支援を行なうことにより、市民の命を地震災害から守るものであります。
- 人口減少を食い止めるためのＵＩターン者用住宅整備は、加子母合板工場の整備に合わせ、平成21年度は、加子母地区の設計及び建設を行ないます。
- 自動体外式除細動器ＡＥＤを小学校15校と公共施設3箇所に設置します。これで、ＡＥＤが市内のすべての小中学校に設置されることになります。
- 交通弱者対策として、コミュニティバス、自主運行バス運行事業を実施するほか、新たに互助交通のモデル事業として地域ボランティアによる地域内無償運送の運営組織の設立を促進するための支援を行ないます。
次に、３番目の柱の産業を活発にし、働く場を充実しますでは、
- 新たな企業立地を促進するため、地元企業への奨励金の交付により、既存製造業の振興を図ります。
- また、雇用環境悪化への対応を含めた雇用対策の取り組みでは、ワーカーサポートセンターの総合的な雇用対策事業として、モノづくり人材紹介事業、無料職業相談所、就職面接会、会社説明会等による就業者と企業の橋渡しや、学生のインターシップの推進等により地元企業のＰＲを進めるとともに、若者の地元定着を推進するほか、雇用環境の改善を進めます。
- 東濃ひのきの産直住宅のブランド力、信頼性などを強化して、受注の確保を図るため、産直住宅組合の活動に対し、補助金などの支援を行ないます。
- 名古屋城本丸御殿復元事業の支援を通し、東濃ひのきなど地元産木材の供給・技術の伝承などをＰＲして市内木材産業の振興を図ります。
- また、市内農業者による自主参加型農産物直売所「ファーマーズマーケット」や間ノ根観光栗園の整備により農産物の販路拡大や地産地消を進めます。
- さらに、美しい森づくり基盤整備交付金事業として、間伐や造林作業路整備に対する補助を行なうことにより、森林整備促進や林業振興につなげます。
- 牛の繁殖から肥育までの一貫生産体制を推進し、利益率の向上を図るため、「畜産担い手育成総合整備事業」により、畜産業の振興を図ります。
- 昨年７月に国からの認定を受けました「中津川市中心市街地活性化基本計画」に沿った事業計画を組み立てる「中心市街地活性化協議会」の活動を支援してまいります。
次に、４番目の柱の豊かな自然ときれいな中津川をつくりますでは、低炭素社会の実現を目指して、
- 環境にやさしいライフスタイルへの変革を施策として展開してまいります。
そのために、省資源を推進し、循環型まちづくりを目指して、新たにダンボールコンポストを使った生ごみ堆肥化のモデル事業を実施するほか、資源回収事業、地域へのリサイクルボックス設置事業を引き続き実施します。 - また、太陽光発電システム設置の補助、小水力発電システムの設置など自然エネルギーの活用も含め、環境にやさしいライフスタイルへの変革を目指し、市民・事業者・市の各主体が協力・連携を図りながら、環境負荷の少ない取り組みを全市環境ＩＳＯ運動として進めてまいります。
- 坂本地区公共下水道につきましては、計画的に整備を進め、平成22年度末の一部供用開始を目指します。
- 環境への負荷がない「循環型社会」の形成を推進するため、新衛生センター整備事業及び汚水処理施設共同整備事業を進めてまいります。
次に５番目の柱、キラリと光る歴史・文化の中津川をつくりますでは、
- 芸能文化ひとづくり事業として地域伝統芸能文化団体に対する支援を行ないます。平成２１年度は、恵那文楽のパリ公演に対しても支援を行ないます。
- また、郷土の文豪島崎藤村を顕彰する島崎藤村記念文芸祭や藤村記念館第２文庫改修に伴う備品整備を支援するほか、引き続き、岐阜県、長野県、南木曽町と連携して、世界遺産の登録を目指し、馬籠地区などの歴史遺産の調査を行い、資産価値を高めて国の文化財指定申請に取り組みます。
- 馬籠文化交流施設活用事業として旧神坂小学校、総合グランド、ふれあい広場等を一体的に管理して、豊かな自然の中で、文化、スポーツ等の活動を通して市民と多くの人々との交流とふれあいを促進します。
- 中山道・東山道などの歴史街道を中心とした「ウオーキングの道づくり」により、観光振興を進め交流人口の拡大を図るほか、市民の総合的な健康づくりを進めます。
次に６番目の柱、たくましく生きる人づくりでは、
- 注意欠陥や多動性障害などのいわゆるＡＤＨＤといわれる支援が必要な子どもへの対応を積極的に推進するために特別指導支援助手を配置します。
- 子どもたちの安全を確保し、安心で快適な教育環境をつくるため、学校の耐震化を計画的に進め、平成21年度は落合中学校と山口小学校の調査設計を行ないます。
- 地域のスポーツの拠点施設として、坂下総合体育館の耐震補強・リニューアル工事を行ないます。
- 市民が地域の中で活躍する機会、出番づくりのために、優れた人材に登録していただき、講師として活躍できるよう各種講座を開講し、生涯学習活動を推進します。
- 子育てに関心のある人などが、知識、技術等を身につけ、若い親に対する子育て支援を通して地域で活躍する機会を作るための「子育てサポーター養成講座」を開講します。
次に、７番目の柱、互いに助け合うコミュニティづくりでは、新たな取り組みとして、
- 総合事務所の企画振興課長が兼務している公民館長職を地域の人に嘱託として担ってもらい、地域に密着した活動を起こし、コミュニティ活動の推進を図ります。
- 市民の協力による生活道路整備事業により、地域の皆さんに身近な道路を使いやすく整備していただくと同時に、コミュニティ活動の推進にもつなげていきたいと考えております。
- 活動拠点の充実につきましては、苗木コミュニティセンターの調査設計を実施します。また、引き続き、地域集会施設整備に対して補助を行い、地域コミュニティの形成を促進し、居場所と出番づくりにつなげるとともに、災害時における緊急避難場所としての機能整備を進めてまいります。
８番目の柱の市民が主役の市役所づくりにつきましては、
- 市民による行政改革委員会の助言を受け、市民の目線で行財政改革を進めます。
- また、「何を、いつまでに、どのように」改革するのかを示したロードマップ(工程表)に沿って、行財政改革を進めるほか、全庁的に仕事の「見える化」を進め、市民の声に応える、市民が主役の市役所に改革します。
- 市政懇談会、女性懇談会、高齢者懇談会、若者懇談会も引き続き開催し、市民の声を「広聴」して、市政に反映させてまいります。
最後に９番目の柱であります、社会基盤の整備の一つとして、ＪＲ東海がリニア中央新幹線開業に向け、動き始めている中、停車駅の県内１駅誘致への第１ステップとして、中央自動車道、濃飛横断道、三遠南信自動車道なども含め、交通の結節点を活かした広域の拠点づくりをすすめます。
終わりに、これまで健全財政の指針である公債費負担適正化計画に従い借金残高の縮小に取り組んできました結果、一般会計の借金の定期償還額が平成19年度でピークを越えましたが、有利な財源が確保できる合併後10年を見通しますと、合併5年目となる平成21年度は、不断の行財政改革の推進と公債費負担適正化計画に基づき、健全財政を維持したうえで、景気対策を最重要課題として取り組むとともに、中期事業推進計画を着実に推進していくことにより、明日の中津川市をつくるための節目となる重要な年であります。
この合併成功に向け飛躍していく予算により、市役所一丸となって、意志あるところに道ありの精神で取り組み、住んでよし、訪れてよしのまちづくりを実現し、東濃東部の個性あるいきいきとしたふるさと中津川をつくってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、平成21年度予算の提案説明とさせていただきます。
平成21年2月26日
中津川市長 大山耕二
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