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建築係

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建築係ではこんな仕事をしています

■ 建築相談

  建物を新築・増築・改築・移転等する場合は、計画した設計が建築基準法に適合しているかどうかについて確認(建築確認)を受けることが必要です。

  市では確認申請についての相談窓口を設けています。

  ※建築確認申請書は、岐阜県東濃建築事務所(多治見市)または指定確認検査機関へ直接提出してください。

■ 市有建物の設計・監理

  毎年、市ではいくつかの公共施設が新築・増築・改築・耐震補強等行なわれていますが、その建物の設計・工事監理を行なっています。

■ 木造住宅耐震診断事業

  木造住宅の所有者の方が住宅の耐震診断を市へ申込むことにより、岐阜県木造住宅耐震相談士を無料で派遣する事業を実施しています。対象となるのは昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅です。(詳細は「ご案内」をご覧下さい。)

  木造住宅耐震診断事業のご案内

  中津川市住宅耐震化促進条例

  地域の集会所などに行う耐震診断について (地域の集会所、クラブ、公会堂や民間開業医院など)


 木造住宅の耐震化についての説明を『出前講座』として無料で行っています。お申し込みいただければ各地域へ講師を派遣します。

 ※耐震診断事業及び下記補強工事費補助事業は「第2期岐阜県建築物等安全ストック整備計画」に基づいて実施しています。計画の詳細及び事前評価は下記のURLで県のホームページをご確認下さい。

 http://www.pref.gifu.lg.jp/shakai-kiban/kendo/horei/11650/seibi-keikaku.html


■ 木造住宅耐震補強工事費補助事業

  耐震補強工事費補助事業は、耐震診断を実施した結果、補強が必要と判定された方が耐震補強工事を実施されるのに際し、工事費の一部を補助するための事業です。ただし、診断結果によっては対象とならない場合もありますので、詳しくは「木造住宅耐震補強工事費補助」のページをご覧ください。


  平成29年度の木造住宅耐震補強工事費補助金の募集戸数は20戸です。(先着順)

  木造建築物耐震化事業(耐震補強)

  耐震補強工事費補助に関する申請書類

  また、中津川市では、耐震改修工事資金を銀行から借り受けた際に利息の一部を市が補助する利子補給制度があります。詳しくは下記のページをご覧ください。

  中津川市住宅耐震改修資金融資あっ旋及び利子補給制度


■ 耐震シェルター整備事業

  地震が発生した際に居住する住宅の倒壊から居住者の生命を守るため、家屋の倒壊に耐えられる構造の『耐震シェルター』を設置する場合に、耐震シェルターの購入、運搬、設置などの経費の一部に対して補助を行っています。  建物全体の補強に比べ比較的安価で実施できます。制度の詳細については下記のページをご覧ください。

  中津川市耐震シェルター整備事業


■ 住宅リフォーム補助事業

  耐震改修工事と併せて住宅リフォームされる方に対して補助金を交付します。

  住宅リフォーム補助事業のご案内

     

■ がけ地近接等危険住宅移転事業

  がけ地の崩壊等により住民の生命に危機を及ぼすおそれのある区域において危険住宅を安全な場所に移転する事業です。

がけ地近接

  

■ 長期優良住宅の普及促進

  長期にわたって良好な住宅で使用するための整備・管理された住宅(長期優良住宅)とすることで、住宅の建て替えにより発生するゴミの軽減や、次の世代に良質な住宅を継承することを目的としています。  長期優良住宅の普及促進のため、税制の軽減などのさまざまな制度があります。詳しくは下のページをご覧ください。


 長期優良住宅の普及促進に関する制度


担当課:建築住宅課

 



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