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情報化事業の沿革

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出典: 中津川市公式ホームページ

沿革

年度中津川市の情報化のとりくみ IT社会の変革
５市、市内事業者等による中津川市情報化推進協議会（以下「協議会」）設立 パソコン通信全盛期
第2世代携帯電話サービス開始
６　インターネットの一般利用始まる
７協議会、ＣＡＴＶに対するアンケート実施 　
９「協議会」よりCATVの導入は時期尚早（パソコン通信等の新メディアの未普及　利用料金に対する抵抗感（アンケートより））との報告書が提出される
コミュニティＦＭ、衛星通信、インターネットなどによる情報化ついて研究へと方向を転換
　
１１市、「中津川市情報化計画」策定
「多様な情報を活用できる環境を提供し、市民自ら参加するまちづくりを進める（本文より）」
携帯電話からのインターネット接続サービス開始
１２市、イントラネットを立ち上げ
ホームページ、電子メールによる情報提供の基盤を整備
第3世代携帯電話サービス開始
商用ADSL提供開始
１３１月２３日　市議会、情報通信技術対策特別委員会設置　国、e-Japan戦略を策定
改正電波法施行（2011年テレビアナログ地上波停止が決定される）
米ドットコムバブル崩壊、IT不況へ
１４「協議会」、第3セクターによる公設民営のCATVネットワーク導入を提言キャプテンシステムサービス終了
DoCoMoポケットベル新規契約の受付終了（07年3月サービス終了）
１５市、中津川市地域情報通信ネットワーク構築指針（以下「指針」）」を策定
「住民が情報技術（以下、「IT」という）の進歩によるメリットを享受でき、便利さと快適さ、豊かさなどを実感でき、かつまた、地域社会の活性化の実現に向けて、取り組んでいくことが最重要課題のひとつ（本文より）」　第三セクターを核としたCATV基盤整備を検討
「協議会」、CATV要望に関するアンケート実施		3大都市圏で地上波デジタル放送開始
１６大山市政スタート
光ファイバーによる高速情報通信ネットワーク整備を重要政策に
CATV事業者に対し、中津川市への進出意向調査 7事業者中２事業者の進出意向確認
国、u-Japan政策パッケージ公表
11月NTTグループ中期経営戦略で22年に全国で3,000万件に光アクセスを提供すると宣言
１７1月 ネットワーク整備実現に向けて企画部に情報政策課を設置
    検討の方針
  • 整備財源の確保（合併特例債）
  • 公設民営による運営費の軽減
  • 変革著しい分野にあっても容易に陳腐化しない方式の選択
2月 合併による新中津川市誕生		情報通信審議会放送と通信の融合を提唱
根ノ上局地上波デジタル放送開始
１８4月 市の整備方針決定を受け「協議会」解散を決議
7月 情報化アンケートの実施
8月 整備・運営にあたる事業者の公募
11月 NTT西日本と基本合意
総務省「通信・放送の在り方に関する懇談会」で放送と通信の融合をめぐる広範な議論が行なわれる
3月ソフトバンク、ボーダフォンを買収
10月携帯電話番号ポータビリティ開始
　　　
【中津川市公式ホームページ】


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