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出典: 中津川市公式ホームページ

目次 1 指定管理者制度について 2 公の施設について 3 指定管理者の選定について 4 現在、指定管理者を募集している施設はございません 5 指定管理者制度を導入している施設の一覧（平成24年4月1日現在） 6 指定管理者の事後評価について 7 関連条例等

[編集] 指定管理者制度について

　平成15年9月に地方自治法が改正され、普通地方公共団体が公の施設の管理を他の団体に行わせる場合の仕組みが従来の「管理委託制度」から「指定管理者制度」に変更されました。改正前の地方自治法では、公の施設の管理運営については、市が出資等を行っている公益法人等、限られた団体にしか委託できませんでしたが、自治法の改正により民間事業者やNPOなどの市民団体などが公の施設の管理者になることも可能になりました。 　これを指定管理者制度といいます。

指定管理者制度と管理委託制度の違い

項目	指定管理者制度	管理委託制度
法的性質	行政処分	委託契約
業務の範囲	①自主的なサービスの提供 ②施設の維持管理 ③使用許可等の行政処分	①指示されたサービスの提供 ②施設の維持管理
指定管理者（管理受託者）になることができる団体	法人その他の団体（民間事業者、NPO、公共的団体など） ※個人は不可	普通地方公共団体の出資法人・公共団体・公共的団体のみ
議会の関与	①条例制定時 ②指定管理者の指定の議決	①条例制定時
市への報告	年度ごとに事業報告書を提出	年度ごとに業務完了届を提出

[編集] 公の施設について

　公の施設とは、地方自治法244条第1項において、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定義されております。 具体例としては、スポーツ施設、公園、コミュニティセンター、文化会館などが挙げられます。

[編集] 指定管理者の選定について

　指定管理者の選定には2通りの方法があります。1つは公募による方法です。もう1つは公募せず、指定管理者を特定する方法です。施設の性格、設置目的、業務の特殊性・専門性などの観点から公募にするか非公募にするか決定します。公募による場合は、指定管理者選定委員会において事業者の提案内容等を総合的に審査し指定します。 　本市では、「指定管理者制度の実施に関する基本指針」を定め、民間活力を導入し、より柔軟で質の高い市民サービスを提供するとともに、競争原理によるコストの削減を図って参ります。指定管理者の決定については、申請事業者からの事業計画書等に基づき、サービスの向上とコストの削減を図ることができるかなどを、指定管理者選定委員会の中で十分検討しながら選定を行い、さらに議会の議決を経て決定します。

[編集] 現在、指定管理者を募集している施設はございません

[編集] 指定管理者制度を導入している施設の一覧（平成24年4月1日現在）

[編集] 指定管理者の事後評価について

　指定管理者の管理状況について、各所管担当課が行った事後評価に対して、平成23年9月27日に指定管理者選定委員会による確認を行いました。

• H23年度指定管理の事後評価一覧.pdf

[編集] 関連条例等

• 中津川市公の施設の指定管理者選定委員会の設置に関する要綱
  • 中津川市指定管理者制度による選定基準表（要綱第2条様式第1号）
  • 指定管理候補者の選定結果に関する報告書（要綱第6条様式第2号）
• 中津川市指定管理者制度の導入に関する基本指針（平成24年3月31日改定）
• 中津川市指定管理者制度に関する導入マニュアル（平成24年3月31日改定）
• 中津川市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例
• 中津川市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

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