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新図書館建設計画ニュース
印刷用ページ出典: 中津川市公式ホームページ
９月市議会定例会にて可決いただきました新図書館建設に向けての土地購入予算に関して、市民の皆様に事前に正確な情報を提示できず、ご心配とご迷惑をおかけいたしましたことについてお詫び申し上げます。 この議会での議論は、説明時間が少なすぎる、なぜ土地を購入するのか、新図書館がなぜ今必要か、市の財政は大丈夫か、という点でございました。 このことについて、本資料によりまして市民の皆様にご説明し、今後は市民参加で事業を進めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
目次 |
[編集] 新図書館の必要性 ―
充実した図書館は、教育・文化のまちに不可欠
| 図書館は教育・文化施設として、たいへん大きな使命があります | |
| 図書館（広い範囲の情報や知識の集積拠点） ・ 幼児、小中高校生の学習支援 |
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| 貧弱な図書館の現状を踏まえ市民団体等から要望書や署名が提出されています |
中央図書館の現状
現在の中央図書館は築30年で老朽化し、狭いため、閲覧室等が十分になく、専門書も少なく、蔵書14万冊で満杯です。読み聞かせなど子ども読書活動や小中高生の学習支援なども十分にできず、県内図書館の中でも低いランクにあります。
建設推進要望書の提出
- 中津川市読書サークル連絡協議会（12団体）
- 中津川市文化協会
- 中津川市ＰＴＡ連合会
- 中津川市新町区長
- 中津川新町商店街振興組合
- 中津川市商業振興連盟
建設推進市民署名の提出 ３,００５名（恵北地区も含む）
| 今が新図書館建設のラストチャンスです |
- 昭和63年12月議会で6,016名の新図書館建設の請願が採択されるなど、今までも多くの市民要望がありましたが、図書館建設が補助対象でなかったため全額市費で取り組まざるを得ず、財政上の理由で先送りをしてきました。
- 昨年７月に中津川市中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けたことにより、今年度より図書館建設に対して「暮らし・にぎわい再生事業補助金」を活用する道が開け、更に経済危機対策臨時交付金を土地購入に活用できるなど、今回市民負担が少なくてできる財政上有利な条件が整いました。
| 最新の図書館では、年間利用者がまちの人口の３～８倍になっています |
近年、中部地域で建設された図書館の年間利用者数は、そのまちの人口の３倍～８倍ほどに上っており、にぎわい創出にもつながっています。 （日進市、稲沢市、岡崎市、菰野町、高山市、飛騨市、恵那市）
[編集] 市民参加で充実した図書館をつくります
| 市民の皆さんの声を聴きながら、 各地域の図書室と連携した利用しやすい新図書館をつくります |
市民参加でより良い図書館を目指して
- 市民・利用者アンケートの実施
- 図書館建設市民協議会（仮称）の立ち上げ
（最新の図書館視察を含め、研究します） - 市民の意見を募集（パブリックコメント）
- 図書館協議会の開催（諮問・答申）
| 新図書館の概要（案）
●イメージ 「中山道沿いの町屋風図書館」
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[編集] 土地取得の必要性 ― まちの顔をシャッター街にしない！
| 広域のまちの顔である中津川の中心市街地に、にぎわいを創出します |
【経緯】
- 旧ユニー跡地は、平成16年度から中津川商工会議所を中心としたコンセンサス形成事業（中心市街地活性化のため、商業者、行政、住民など幅広い合意づくりへ向けた取り組み）の中で図書館としての活用についても検討されてきました。
- その後、市民有志で設立された（株）新町開発が、中心市街地を活性化したいという強い思いから、市外業者の所有する土地を取得(H19.5)し、複合ビルを計画しました。この計画が国に認められ、市は中心市街地活性化基本計画の認定（H20.7.9）を受けました。
- 市は地元商店街などから、にぎわい創出のため、この複合ビル計画の一部に公共施設を整備するよう市も参画してほしいとの要望を受け、活用についての市民検討委員会を設置し、生涯学習施設を設置する方向で検討してきましたが、経済状況の急激な悪化と市が検討に時間を要したことから、（株）新町開発は事業を断念しました。
- 市は、どのような生涯学習施設がふさわしいかを検討する過程で、新図書館の建設要望が根強いことを再認識し、今年度から補助金の活用が可能となったことから新図書館の建設用地として取得することといたしました。
土地の購入価格
- 今回市が購入する価格は、不動産鑑定価格・補償費算定基準（２億５千９百万円）となります。したがって、（株）新町開発が購入した額（２億９千万円）を下回るため同社には損失となります。
にぎわいプラザに図書館ができない理由
- 図書館の床荷重は１２００㎏/㎡必要であり、にぎわいプラザ（１Ｆ～６Ｆ）では３００㎏/㎡しかなく、床が弱く図書館にはできません。
- 地下は図書館として耐えられるところですが、地下では図書館ではなく「図書倉庫」となってしまいます。また、地下は現在音楽練習など大きな音を出すことができる貸しホールとなっており連日活用されています。
[編集] 市の財政への影響
| 健全財政を確保する計画の範囲内で借金し建設するため、財政は悪化しません |
- 健全財政を確保するため、①借金を返す以上に借りない。②国、県の補助金を獲得し、少ない市のお金で事業を実施する。③合併特例債などのように返すときに国がお金を一部出してくれる有利な借金を活用する。④利率の高い借金は、繰上償還により早く返す。⑤市役所改革を実施し総人件費を抑制する。の5つの方針に基づき、今後どれだけ借金が出来るかを示した公債費負担適正化計画を定め、健全な財政運営を行っています。
- この5つの方針を守って財政運営を行った結果、合併直後の平成16年度末にあった約1,107億円の借金残高が平成20年度末には約999億5千万円となり、4年間で約107億5千万円を着実に減らしています。
- 新図書館を含め市が平成26年度までに予定している主要事業についても、この方針を守って、公債費負担適正化計画の借金限度額の中で実施していくので、財政を悪化させません。
≪建設費について≫
| 健全財政を確保するための方針に従い、国、県の補助金、合併特例債を活用することにより、市の負担は全体事業費約18.1億円の26％、約4.7億円です |
- 全体事業費約18.1億円のうち、国の補助金（経済危機対策臨時交付金及び今年度より活用できることになった、暮らし・にぎわい再生事業補助金）を約8.8億円、県の補助金（合併市町村支援交付金）を約2.6億円獲得します。
- 市の借金約6.4億円は合併特例債を活用することで、返すときに国が約2億円を出してくれるので市の実質的な借金は約4.4億円となります。
- 市の実質的な負担は、借金の返済約4.4億円と市税による持出し約0.3億円を合わせた約4.7億円で全体の26％となり、有利な負担で建設することができます。
≪維持管理費について≫
| 市全体の事務事業の見直しなどにより経費を削減することで、全体の経費削減のなかから新図書館の維持管理費を賄います |
- 新図書館の維持管理費は、人件費を除くと約6,000万円と見積もっています。現在の中央図書館の人件費を除く維持管理経費は、約2,700万円で、差し引き約3,300万円増加します。
- 増加する経費は、市全体の事務事業を見直し、ムダを省くことで賄うことができますので、財政を悪化させません。
主な経費削減項目
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担当：文化スポーツ部生涯学習課・産業振興部商業振興課・企画部企画財務課
文化スポーツ部生涯学習課 
0573-66-1111（内線4310）
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