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新築住宅に対する固定資産税の減額について

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出典: 中津川市公式ホームページ

目次

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【緊急経済対策】新築後3年度分、120平方メートル分の固定資産税（家屋）を全て減額します

新たな緊急経済対策として、市内の業者で建築する新築住宅の固定資産税減税を行います。
地方税法による固定資産税の減額に上乗せする形で、新築住宅の所有者の固定資産税を減額し、市内の住宅建築を促進します。
[編集] ■対象物件
次の要件すべてにあてはまる、市内全域の新築住宅
(1)　床面積が50平方メートル（アパートは40平方メートル）以上、280平方メートル以下
(2)　平成21年1月2日から平成24年1月1日の3年間に完成した住宅
(3)　市内に本店のある法人または個人事業所が施工した新築住宅
[編集] ■減額割合
建物分の固定資産税の2分の1（床面積120平方メートル分まで）
※地方税法による減額と合わせて、120平方メートル分までの建物分の固定資産税額が0円になります。
＜例＞木造2階建床面積150平方メートル（評価額1,200万円）の家屋の場合
税額　
1,200万円×1.4%（税率）＝168,000円（固定資産税、年額）
減額される額（168,000円の120平方メートル分）
168,000円×（120平方メートル／150平方メートル）＝134,400円
（うち、地方税法による減額が67,200円、市の独自制度による減額が67,200円）
差し引き固定資産税額（実際に納付いただく税額）　
168,000円－134,400円＝33,600円（固定資産税、年額）
[編集] ■減額期間
3年間（中高層耐火住宅は5年間）
[編集] ■申請方法
市役所税務課へ申請書を提出していただきます。
[編集] ■その他
(1)所有者に市税等の滞納が無いことが条件となります。
(2)都市計画税については減税の対象となりません。
※家屋評価、地方税法による減額については、「家屋評価の方法」をご覧ください。

[編集] ■お問い合わせ■

中津川市 企画部税務課
電話0573-66-1111（内線134・135）
電子メールでのお問合せは[こちら]からお願いします。

【中津川市公式ホームページ】


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