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社会保障・税番号制度

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1 ご注意ください!

マイナンバー関係の不審なメールにご注意ください


 最近、「総務省から、『マイナンバー確定のお知らせ』という件名で、『マイナンバー制度が確定したので、記載のURLにて確認してください』などと書かれたメールが送られてきた」 という事案が発生しているようです。
 これは全くの偽メールであり、総務省からそのようなメールが送られることはありませんので、そのようなメールに記載されているURLにはアクセスしないようお願いします。
 マイナンバーは法律で利用できる事務が決まっていますので、インターネットでのマイナンバーの通知や個人へのマイナンバーの照会がされることはありません。
 不審なメールやマイナンバーを入力させるようなサイトには、十分ご注意ください。

2 マイナポータルについて

マイナポータルは、政府が中心となり運営するオンラインサービスです。
子育てに関する行政手続きがワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりします。
マイナポータルとは(内閣府)


マイナポータルは2017年秋頃に本格稼働します。

あなたにぴったりなサービスを探せるワンストップサービス(まずは子育て関連サービスから開始します)や、あなたの情報を確認できるサービスから開始します。
マイナポータルを利用できるように、まずはアカウントを開設しましょう。
下記バナーからマイナポータルに接続できます。
マイナポータルに関する質問(内閣府)
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マイナポータルを利用するには

マイナンバーカード(※)、ICカードリーダライタなどが必要となります。
(※)ワンストップサービスのご利用にあたってはマイナンバーカードによるログインは不要です。

Gyousei H290119 mynapo use.jpg
※マイナンバーカードに記録された電子証明書を利用するためのソフト(利用者クライアントソフト)をダウンロードする必要があります。
※マイナンバーカード作成の申請時に電子証明書を「希望しない」とした場合、マイナポータルは利用できません。

3 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のこと。

■平成28年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続きで使用が始まりました。
 マイナンバーカードや通知カードは大切にしてください。

■法人にも13桁の法人番号が指定され、官民問わず自由に使用できます。
※行政の効率化や国民の利便性向上のため、平成29年7月18日から行政機関などでの情報連携の試行運用が始まりました。

※外国籍でも住民票のある方は対象となります。


What is the Individual Number (nicknamed “My Number”)?【Other Languages】

マイナンバー制度について(内閣府)
よくある質問(内閣府)

4 市から住民票の住所に通知カードが届きます

  • 市から住民票の住所に通知カードが届きます。
  • 通知カードとは住民のひとりひとりに個人番号を通知するものです。
  • 通知カードは、紙製のカードで、住民にマイナンバー(個人番号)をお知らせするものです。

マイナンバー(個人番号)の通知カードについてはこちらをご覧ください。
『マイナンバー』と『マイナンバーカード』の違い(内閣府ホームページ内のPDF)

5 同封された申請書でマイナンバーカードの申請ができます

  • 申請は、「郵送」「スマートフォン」「パソコン」「まちなかの証明用写真機(※)」から行うことができます。

 ※まちなかの証明用写真機は申請できるものとできないものがあります。

 ※通知カードを受けとった日以降に引っ越しを行った方は、通知カードに同封された交付申請書で申請することはできません。
  引っ越し後に申請を行う場合は、転入・転居手続きの際に市区町村の窓口でお受けとりになった交付申請書、又はこちらよりダウンロードした交付申請書をご使用ください。
  引越した場合(内閣府)

■郵便による申請  こちらをご覧ください(J-LISのマイナンバーナンバー総合サイト)

■パソコンによる申請   こちらをご覧ください(J-LISのマイナンバーナンバー総合サイト)

■スマートフォンによる申請   こちらをご覧ください(J-LISのマイナンバーナンバー総合サイト)

■まちなかの証明用写真機からの申請
対応しているまちなかの証明用写真機
外部リンク(株式会社DNPフォトイメージングジャパン)
外部リンク(日本オート・フォート株式会社)

通知カード・マイナンバーカードに関するよくあるご質問
 (地方公共団体情報システム機構(J-LIS)ホームページ)

6 民間企業も、税や社会保険の手続でマイナンバーを取り扱います

・税や社会保険の手続においては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続を行うこととされている場合があるため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

 例)健康保険・雇用保険・年金などの場面で提出を要する書面に、従業員等の個人番号を記載。
   税務署に提出する法定調書等に、従業員や株主等の個人番号を記載。
    【*一般の民間企業(非金融機関)の場合】


マイナンバーは一生使うものです。大切にしてください。


7 特定個人情報保護評価について

 特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする場合、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

 中津川市の特定個人情報保護評価書は下記「個人情報保護委員会」に提出してある通りです。

8 マイナンバーの独自利用について

 マイナンバーを利用することができる範囲は、社会保障・税・災害対策に関する分野に限られており、具体的な事務は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)に規定されています。
 また番号法では、市の条例において定めた事務(以下「独自利用事務」という。)についても、マイナンバーを利用して事務を行うことが認められています。
 中津川市では、「中津川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」において、マイナンバーを独自利用する事務を規定しております。

条例に規定する独自利用事務

独自利用事務の名称 担当課
中津川市若者定住促進住宅管理条例による若者定住促進住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの 建築住宅課
中津川市市営単独住宅管理条例による市営単独住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの 建築住宅課
生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準じて行う保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの 障害援護課
中津川市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則による私立幼稚園就園奨励金に関する事務であって規則で定めるもの 幼児教育課

■独自利用事務の情報連携について
 条例に規定された独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める用件を満たすものについては、番号法第19条第8号の規定により情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。
 中津川市においては、下記の事務について届出を行い承認を受けております。

執行機関 届出番号 独自利用事務の名称 担当課
市長 1 独生活に困窮する外国人に対する生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて行う保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

          届出.PDF       根拠規範.PDF

障害援護課

9 お問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤルへ

マイナンバー制度のお問い合わせは0120-95-0178


▼お掛け間違いのないよう、くれぐれもご注意ください。
 平 日 9:30~20:00  土日祝 9:30~17:30(年末年始を除く)
・「マイナンバーカード」の紛失・盗難によるカードの一時利用停止については、24時間365日対応します。 ・音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
1番 : マイナンバーカードの紛失・盗難について 2番 : 通知カード・マイナンバーカードに関するお問い合わせ 3番 : マイナンバー制度・法人番号に関するお問い合わせ 4番 : マイナポータルに関するお問い合わせ
一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料) ・マイナンバー制度に関すること  050-3816-9405にお掛けください。 ・「通知カード」「個人番号カード」「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止」に関することは、  050-3818-1250にお掛けください。
聴覚障がい者専用お問い合わせFAX番号
0120-601-785
・J-LIS(地方公共団体情報システム機構)のコールセンターで、聴覚障害者の方からのFAXによる
 お問い合わせを受け付けています。
・お問い合わせの際は、専用のFAX用紙をご利用ください。
 聴覚障がい者専用お問い合わせFAX用紙(J-LISホームページ)
英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
・マイナンバー制度、マイナポータルに関すること 0120-0178-26 にお掛けください。
・「通知カード」「個人番号カード」「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止」に関することは、
 0120-0178-27 にお掛けください。

10 社会保障・税番号制度(内閣府のホームページ等)をご覧ください

パンフレット等(パンフレット、チラシ、副教材内閣府)

担当課:総務部 行政管理課

TEL:0573-66-1111 (内線441)


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