開発について

[編集] 適用事業

１　面積が1,000㎡以上の宅地造成事業について適用する。ただし、面積が1,000㎡未満の宅地造成事業であっても計画的に複数回にわたって宅地造成事業を実施する場合で、当該実施後の面積が1,000㎡以上となるとき又は建築物の増築等により土地の区画形質の変更がある場合で、当該変更後の面積が1,000㎡以上となるときは、適用する。
２　次に掲げる宅地造成事業には、適用しない。
- (１)　国又は地方公共団体等が行う宅地造成事業
- (２)　都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項又は第２項に規定する開発行為である宅地造成事業、岐阜県宅地開発基準条例（昭和48年岐阜県条例第17号）第３条に規定する宅地開発事業である宅地造成事業及び岐阜県土地開発事業の調整に関する規則（平成12年岐阜県規則第44号）第３条に規定する土地開発事業である宅地造成事業
- (３)　前号の法令等においてその規定により適用除外となっている宅地造成事業
- (４)　１区画で自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う宅地造成事業

中津川市宅地造成事業に関する指導要綱

問合せ先：基盤整備部管理課土地対策係
　　　　　　　　TEL ： 0573-66-1111　内線234
　　　　　　　　FAX ： 0573-66-6287

【中津川市公式ホームページ】

最終更新 09:59, 2010年4月23日 (金)。