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騒音・振動に係る特定施設の設置等について

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出典: 中津川市公式ホームページ

　工場等に騒音や振動の発生する特定施設を設置する場合、事前に市長への届けが必要となります。また、設置後も施設の数の変更をした場合など、その都度届けが必要となります。特定施設の種類は騒音規制法、岐阜県公害防止条例、振動規制法によって次のように定められています。各2部ずつ提出が必要です。

特定施設名騒音規制法岐阜県公害防止条例(騒音)振動規制法
圧延機械原動機の定格出力の合計が22.5kw以上－－
製管機械すべてのもの－－
ベンディングマシンロール式で原動機の定格出力が3.75kw以上－－
液圧プレス矯正プレスを除く－矯正プレスを除く
機械プレス呼び加圧能力が294ｷﾛﾆｭｰﾄﾝ以上－すべてのもの
鍛造機すべてのもの－すべてのもの
ﾜｲﾔｰﾌｫｰﾐﾝｸﾞﾏｼﾝすべてのもの－原動機の定格出力が37.5kw以上
ブラストタンブラスト以外で密閉式を除く－－
タンブラーすべてのもの－－
切断機といしを用いるものに限る－－
研磨機－原動機の定格出力の合計が15kw以上－
空気圧縮機及び送風機原動機の定格出力が7.5kw以上製材・木工業で原動機の定格出力の合計が10kw以上圧縮機で原動機の定格出力が7.5kw以上
土石用・鉱物用の破砕機等原動機の定格出力が7.5kw以上－原動機の定格出力が7.5kw以上
織機原動機を用いるもの－原動機を用いるもの
コンクリートプラント混練容量が0.45立方㍍以上(気ほうｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾟﾗﾝﾄを除く)－－
アスファルトプラント混練重量が200kg以上－－
コンクリートブロックマシン－－原動機の定格出力の合計が2.95kw以上
コンクリート管(柱)製造機械－－原動機の定格出力の合計が10kw以上
穀物用製粉機ロール式で原動機の定格出力が7.5kw以上－－
ドラムバーガーすべてのもの－すべてのもの
チッパー原動機の定格出力が2.25kw以上－原動機の定格出力が2.2kw以上
砕木機すべてのもの－－
帯のこ盤原動機の定格出力が製材用は15kw、木工用は2.25kw以上－－
丸のこ盤原動機の定格出力が製材用は15kw、木工用は2.25kw以上－－
かんな盤原動機の定格出力が2.25kw以上－－
抄紙機すべてのもの－－
印刷機械原動機を用いるもの－原動機の定格出力が2.2kw以上
合成樹脂用射出成形機すべてのもの－すべてのもの
合成樹脂用粉砕機－原動機の定格出力が3.75kw－
鋳型造型機ジョルト式のもの－ジョルト式のもの
ゴム練用又は合成樹脂練用ロール機－－ｶﾚﾝﾀﾞｰﾛｰﾙ機以外で原動機の定格出力が30kw以上
窯業焼成炉用バーナー－燃焼能力が重油換算1時間当たり50L以上－
撚糸機－原動機を用いるもの－
紙工機械(ｺﾙｹﾞｰﾃﾝｸﾞﾏｼﾝ)－原動機の定格出力が7.5kw以上－
高速切断機－原動機の定格出力が2.25kw以上－
走行クレーン－すべてのもの－
クーリングタワー－原動機の定格出力が0.75kw以上－
冷凍機－原動機の定格出力が7.5kw以上－
タイル成型用プレス－すべてのもの－

目次

[編集] 届出一覧

[編集] 騒音規制法

様式第1　特定施設設置届 PDF|word

様式第2　特定施設使用届 PDF|word

様式第3　特定施設の種類ごとの数変更届 PDF|word

様式第4　騒音防止の方法変更届 PDF|word

様式第6　氏名等変更届 PDF|word

様式第7　特定施設使用全廃届 PDF|word

様式第8　特定施設承継届 PDF|word

[編集] 岐阜県公害防止条例

特定施設設置(使用)届　様式第８ PDF|word

特定施設の種類ごとの数変更届 様式第９ PDF|word

騒音防止の方法変更届 様式第１０ PDF|word

氏名(名称、住所、所在地等)変更届 様式第３　PDF|word

特定施設使用廃止届　様式第４　PDF|word

特定施設承継届 様式第５　PDF|word

届出の種類届出の内容
特定施設設置届法に規定する特定施設が設置されていない工場・事業場が、特定施設を設置しようとするとき設置工事開始の３０日前までに行う届出です。
特定施設使用届新たに指定地域となった際、または新たに特定施設として指定された際、特定施設を設置している工場・事業場がその指定された日から３０日以内に行う届出です。
特定施設の種類ごとの数変更届上記(設置及び使用)の届出を行った者が、その届出に係る特定施設の種類及び能力ごとの数を変更しようとするとき、当該変更工事開始の３０日前までに行う届です。ただし、数の減少または直近に届け出た数の２倍以内の増加のときは届出の必要はありません。
騒音防止の方法変更届上記(設置及び使用)の届出を行った者が、その届出に係る騒音の防止の方法を変更しようとするとき、当該変更工事の３０日前までに行う届出です。ただし、工場・事業場において発生する騒音の大きさの増加を伴わないときは届出の必要はありません。
氏名等変更届届出者の氏名(法人にあってはその代表者の氏名)、名称、住所、工場・事業場の名称、所在地に変更があったとき、変更のあった日から３０日以内に行う届出です。
特定施設使用全廃(廃止)届届出に係る特定施設のすべての使用を廃止したとき、廃止した日から３０日以内に行う届です。
承継届届出に係る特定施設を譲り受け、または借り受け、あるいは相続または合併により当該地位を承継したとき承継のあった日から３０日以内に行う届です。



[編集] 振動規制法

様式第1　特定施設設置届 PDF|word

様式第2　特定施設使用届 PDF|word

様式第3　特定施設の種類及び能力ごとの数・使用の方法変更届 PDF|word

様式第4　振動の防止の方法変更届 PDF|word

様式第6　氏名等変更届 PDF|word

様式第7　特定施設使用全廃届 PDF|word

様式第8　特定施設承継届 PDF|word


届出の種類届出の内容
特定施設設置届法に規定する特定施設が設置されていない工場・事業場が、特定施設を設置しようとするとき設置工事開始の３０日前までに行う届出です。
特定施設使用届新たに指定地域となった際、または新たに特定施設として指定された際、特定施設を設置している工場・事業場がその指定された日から３０日以内に行う届出です。
特定施設の種類ごとの数変更届上記(設置及び使用)の届出を行った者が、その届出に係る特定施設の種類及び能力ごとの数を変更しようとするとき、当該変更工事開始の３０日前までに行う届です。特定施設の種類の変更及び能力ごとの数を１台でも変更する場合は届出が必要です。
特定施設の使用の方法変更届上記(設置及び使用)の届出を行った者が、その届出に係る特定施設の使用の方法を変更しようとするとき、当該変更開始の３０日前までに行う届出です。ただし、当該特定施設の使用開始時刻の繰上げ又は終了時刻の繰下げを伴わないときは届出の必要はありません。
振動防止の方法変更届上記(設置及び使用)の届出を行った者が、その届出に係る振動の防止の方法を変更しようとするとき、当該変更工事の３０日前までに行う届出です。ただし、工場・事業場において発生する振動の大きさの増加を伴わないときは届出の必要はありません。
氏名等変更届届出者の氏名(法人にあってはその代表者の氏名)、名称、住所、工場・事業場の名称、所在地に変更があったとき、変更のあった日から３０日以内に行う届出です。
特定施設使用全廃(廃止)届届出に係る特定施設のすべての使用を廃止したとき、廃止した日から３０日以内に行う届です。
承継届届出に係る特定施設を譲り受け、または借り受け、あるいは相続または合併により当該地位を承継したとき承継のあった日から３０日以内に行う届です。



[編集] 問合せ先

中津川市 生活環境部 環境政策課
電話0573-66-1111（内線123）

【中津川市公式ホームページ】


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