中津川市の福祉政策
出典: 中津川市公式ホームページ
| 中津川市の福祉政策（平成１９年度予算） |
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| 「だれもが安心して暮らせる温かい福祉のまちづくり」を進めるため、障害者福祉や高齢者福祉、子育て支援、保健の推進について、しっかり取り組んでまいります。 |
| 安心できる温かい福祉のまちをつくります |
目次 |
[編集] 障害者や高齢者等がいきいき暮らせる社会づくり
- ■地域福祉計画策定事業 (3,987千円)
- すべての人が必要なときに必要な支えを地域社会で得ることができ、安全で安心できる地域社会を創造するため、社会福祉法第107条に定められた市町村地域福祉計画の策定を行います。（平成19年度～20年度の２カ年で策定）
- 計画策定の段階から市民、関係団体に参画していただき策定を行います。
- 地域の現状や課題、住民のニーズをアンケート、ワークショップ等で把握します。
[編集] 障害者福祉の推進
- ■地域療育推進事業 (5,723千円)
- 発達障害児の「早期発見」と「早期療育」を図り、障害児も健常児と共に育つ環境づくリを進めます。各療育機関との連続的、横断的な連携を深め、子どもの成長や発達に不安を持つ親子をサポートします。
- 発達支援センター「つくしんぼ」内に「発達相談センター」を設置し、専門スタッフによる相談、支援を行います。
- ■障害児保育事業 (11,882千円)
- 障害児や障害が疑われる児童の増加に対応し就園希望者を受け入れ、健常児との集団保育により「学びながら育つ環境」を整えることにより、障害児の心身の発達を図ります。
- 重度心身障害児に対応する医療専門員を配置します。
- ■「障害者雇用促進協議会（仮称）」運営事業 (人件費対応事業)
- 障害を持つ人が能力に応じた職業に就いて力を十分発揮し、健常者とともに社会経済活動に参加していただくため、ハローワーク等関係機関と連携した組織を立ち上げます。
- 関係機関との協議を行い、「障害者雇用促進協議会（仮称）」を設置します。
- ■手話を活用した障害者自立支援事業 (675千円)
- 聴覚障害を持つ人が、社会生活において各種の手続き、相談、会議等をスムーズに行うことができるよう、手話奉仕員の養成と派遣を行います。
- 手話奉仕員養成講座を開催します。（対象人員３０人 講習時間３０時間）
- 聴覚障害を持つ人が外出・行事等に参加する際のコミュニケーション支援を行うため、手話奉仕員の派遣を行います。
[編集] 高齢者福祉の推進
- ■在宅介護支援センター事業 (49,141千円)
- 地域包括支援センターのブランチ（協力機関）として位置付け、高齢者、またそのご家族等の身近な総合相談窓口、介護予防の実施拠点として、高齢者が住み慣れた地域で、健康で生きがいを持ち生活できるよう、地域に密着した活動を展開し支援します。
- 高齢者総合相談、各種保健福祉サービス利用方法等の情報提供を行います。
- 介護予防、認知症予防事業を実施します。
- ■要援護高齢者支援事業 (64,962千円)
- ひとり暮らし高齢者や高齢世帯が抱える様々な不安を解消し安心して暮らせるようにするため、多面的な支援を行います。
- ひとり暮らしの高齢者を対象に「緊急通報用機器」の新規設置を行います。
- 家庭での通院・入退院時の移送が困難な高齢者に対する「移送サービス」を行います。
- ひとり暮らし高齢者・高齢世帯・高齢者と重度障害者のみの世帯を対象に、栄養バランスのとれた夕食の定期的な配達とその際に安否確認を行う「配食サービス」を行います。
[編集] 安心して子育てができるまちづくり
[編集] 子育て支援の充実
- ■母子保健事業 (22,511千円)
- 母子の健全な育成を図るため、乳幼児健診を実施するとともに、母親等保護者が育児の不安を気軽に相談することができ、子育てに自信が持てるよう支援を行います。また、未受診者への対策を行うとともに、保育園・幼稚園・発達支援センター等の関係機関との連携を密にし、保護者・子にとって発達上の問題が生じた場合は関係機関が連携して支援を行います。
- ３～４ヶ月児健診、１歳６ヶ月児健診、３歳児健診を行います。
- 第１子及びハイリスク（低体重児、障害児、前回妊娠出産で異常のあったケース）の母子に対する訪問指導の実施率の向上（18年度は約50％）を目指します。（こんにちは赤ちゃん訪問事業）
- 妊娠初期の妊婦が安心して外出できるよう、母子手帳交付時に「マタニティーストラップ（バッグなどに付けて、妊娠していることを公共の場で周囲に告知するサインです。）」を配付します。
- 少子化対策の一環として行っている「不妊治療費助成制度」の周知と助成枠を増やします。（助成枠４人分→１０人分）
- ■乳幼児等医療費扶助事業（小学生入院費無料化） (6,595千円(全体では186,307千円))
- 現在就学前までの入院医療費・通院医療費について、社会保険法に基づく自己負担額相当分を助成（所得制限なし・入院時の食事負担額は対象外）していますが、子育て支援、少子化対策の観点から若年層世帯の医療費負担の軽減を図るため、入院について小学校６年生まで対象を拡大します。
- 平成19年４月より小学校１～６年生までの入院医療費の自己負担額相当分の助成（所得制限なし・入院時の食事負担額は対象外）を行います。
- ■次世代育成中核施設建設事業（中津川保育園移転新築） (377,544千円)
- 昭和45年建築で耐震性能が非常に劣っている中津川保育園を、発達支援センター「つくしんぼ」と同一敷地内に改築し、安心・安全な保育環境、３歳未満児保育ニーズの対応、障害児の「育つ・学ぶ」を保証する次世代育成中核施設として整備します。
- 本体工事を行い、平成２０年４月に開園します。
- ■公立保育園大規模改修事業(小鳩保育園大規模改修事業) (2,400千円)
- 市内の公立保育園施設には、老朽化と耐震性能の点から改修が必要な園舎が多くあります。安心安全な保育環境を確保するために、これらの園舎全てについて計画的な改修整備をすすめます。
- 小鳩保育園の大規模改修を行うための基本設計と実施設計を行います。
- ■世代間交流フロアー運営事業 （事業費はにぎわいプラザ運営事業に含まれる）
- にぎわいプラザ内に親子が気軽に集い、子育て等の相談ができる「世代間交流フロアー」をオープンします。子育ての悩みや不安の解消の場、親と子・子どもと高齢者などの交流の場、ボランティアの情報提供の場として、気軽に利用していただきたいと考えています。
- フロアーは、「子育て相談コーナー」、「あそびの広場」、「託児所」、「休憩室」、「語らい広場」、「ボランティア情報センター」などを備えます。
- ■放課後児童健全育成事業(学童保育所の運営支援) (32,274千円)
- 核家族化や母親の就労などにより昼間、保護者のいない家庭の小学校低学年の子どもが放課後安心して過ごすことができるよう、市内10箇所（新たに４箇所増の予定）で、放課後児童クラブ（学童保育所）が運営されています。保護者が安心して働くことができ、児童の健全な育成を図るため、放課後児童クラブの運営へのサポートを行います。
- 入所児童数に応じた運営費補助を行います。
- 施設を民間から借り上げている場合の家賃補助を行います。（家賃の１/２、限度額５万円）
[編集] 健康で明るい暮らしづくり
[編集] 保健の推進
- ■総合的な健康づくりの推進 (402,759千円)
- 健康を増進し、発病を予防する「一次予防」に重点を置き、介護予防や老人医療等を一体的に捉えた中で、一人ひとりの健康状態に応じた、総合的な健康づくりを推進します。
- その際、健康の三要素である「運動」「栄養」「休養」の側面からライフステージに対応した市民の主体的な健康づくりを支援するとともに、関係団体や地域組織等との協働により支え合うことができる地域ぐるみの健康づくりを進めます。
- 特に当市の全死亡原因の４割を脳卒中、心臓病などの循環器疾患が占めていることから、これらの予防につながる機会や場の提供に努めます。
- 今年度は、水中運動教室を国民健康保険のヘルスアップ事業で行うほか、健康づくり推進事業にも位置付けて、幅広い年齢層を対象に実施します。
- 【運動】 生活習慣病予防の一環として水中運動教室を開催します。３教室・週１回を３ヶ月開催します。定員は１教室20名、合計60名を予定しています。水中運動実習・体力測定・血液検査・医師健康講義・食事調査・栄養指導を行います。
- 【運動】 高齢者向けに、高齢者体力づくり教室、筋力トレーニング教室、リハビリ教室などを行います。
- 【栄養】 成人向けの食生活改善、高齢者向けの高齢者栄養改善教室、特定高齢者栄養指導などを行います。
- 【食育】 学校教育の場では、楽しい食事や給食活動等を通して、正しい食のあり方や望ましい食習慣を身につけ、食を通して自らの健康管理ができる子どもを育成します。(事業費は上記に含まれない)
- 【休養】 生涯学習施設における教室・講座の開催や芸術文化活動の推進のほか、スポーツ活動や老人クラブ活動の支援や指導者・ボランティアの育成など、「生きがいづくり」を推進します。(事業費は上記に含まれない)
- 上記の取り組みのほか、健康福祉まつり及び歯の健康まつりの開催、健康推進員や食生活改善推進協議会の活動の育成指導、生活習慣病予防のための各種健康教室の開催や骨粗しょう症予防検診、がん検診、基本検診、成人歯科検診等のほか、かかりつけ医の推奨とそのＰＲなどを進めます。
[編集] 医療の充実
- ■市民病院外来棟機能拡充事業 (198,000千円)
- 平成18年４月～６月にかけて実施した「聞き取り調査」でいただいたご要望や医師・看護師の意見をもとに、患者さんのプライバシーの確保、外来待合スペースの慢性的な混雑に対応するため、外来棟の機能拡充整備を行います。診療スペースの確保や診療環境の向上にも効果の大きい事業です。
- １・２階待合スペースの拡張、２階産婦人科外来等の診療室の改修を行います。
- ■医師・看護師確保対策事業 (71,020千円)
- 社会問題となっている産婦人科医をはじめとする医師・看護師不足に対応するため、多面的な人材確保対策を実施します。
- 研修医受け入れ拡大（４人→７人）、名古屋大学病院医局への要請、人材紹介会社への登録を行います。
- 医師・看護師住宅の確保、医療機器の更新や院内環境の充実等を進めます。
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